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2017年03月10日(金)
［健康］ たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。（厚労省としての受動喫煙対策の考え方を）部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・
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2017年03月07日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関（WHO）の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「（受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を）政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・
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2017年03月03日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後で大半の飲食店の売り上げに変化がなかったとする国内外の論文や調査の結果などに触れ、「こうしたことを丁寧に説明していくことが大事」と述べた(p1～p2参照)。閣議後の会見での記者の質問に答えた。・・・
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2017年02月28日(火)
［経営］ ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3％増 経産省
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経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円（前年同月・・・
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2017年02月28日(火)
［精神医療］ 精神障害者への継続的な医療・福祉支援を 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。 今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・
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2017年02月24日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、政府WGに諮った上で正式に説明 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日の閣議後の会見で、今国会に受動喫煙対策を含む法案を提出する方針を改めて示した(p2～p3参照)。 受動喫煙対策については、自民党内でも賛否が分かれ議論が続いている。妥協点が見つからないまま提出期限が迫る中、塩崎厚労相は、今国会への法案提出について記者から問われると、「受動喫煙防止は、総理の施政方針演説でも明確にされた」と強調(p2参照)。今国会へ法案提出する方針に変・・・
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2017年02月24日(金)
［介護保険］ 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・
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2017年02月20日(月)
［医療改革］ AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会
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厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理（案）」を提出した。 整理案は、前回会合での意見などをもとに、（1）AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、（2）AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、（3）保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が・・・
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2017年02月17日(金)
［医療提供体制］ 京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・
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2017年02月13日(月)
［経営］ 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6％増 経産省
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経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6％増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9％減の327億円、OTC医薬品は5.5％・・・
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2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
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2017年02月06日(月)
［医薬品］ 「医薬品医療機器制度部会」を新設 厚生科学審議会
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厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、（1）医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、（2）薬剤師に関わる制度―など。薬事・食品衛生審議会が所掌するものは除く。委員には、医学・薬学・法律学の専門家、製薬業界・医療機器業界の関係者、患者代表など20名程度を招集する予定(p3参照)。・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年02月03日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品流通、「全容解明に向けて努力」 厚労相
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東京都でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日の閣議後の会見で、「法違反には行政として厳正に臨む」と述べた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、関係都道府県などと連携して偽造品の流通に対する卸売販売業者や薬局の関与について調査するとしたほか、警察が主体的に捜査を行っていることに触れ、「必要に応じて私どもも協力をして全容解明に向けて努力していきたい」と・・・
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2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
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内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2017年01月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増 経産省
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経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円（前年同月・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2017年01月24日(火)
［医薬品］ ハーボニー偽造「医療を食い物にした金儲け許されない」 厚労相
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東京都でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が新たに9点見つかったことについて、塩崎恭久厚生労働大臣は1月24日の閣議後の会見で、「医療を食い物にして金儲けしようとすることは許されるものではない」と述べた(p1参照)。 偽造品は正規取引先以外の経路から入手されたものであることが分かっており、今後の対策について記者から質問されると、「偽造品が患者の手に渡らないよう、全国の薬局や医療機関などに対・・・
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2017年01月20日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品「厳正に対処する」 塩崎厚労相
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奈良県でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通・調剤されたことについて、塩崎恭久厚生労働大臣は1月20日の閣議後の会見で、「極めて由々しき事態」と指摘し、「厚労省としてもしっかりと対応してまいりたい」と述べた。 塩崎厚労相は厚労省の対応について、偽造品の流通経路の解明に向けて関係都道府県に立ち入り調査を依頼していると説明。早期に製造元と流通経路を確定し、責任業者などに対して厳正に対処してい・・・
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2017年01月13日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の国会提出に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月13日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策について、関連法案の通常国会への提出に強い意欲を示した。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて同省は、受動喫煙対策を強化する方針を固めているが、一部の飲食関係者の間では経済的な理由などから否定的な意見が出ている。 会見で塩崎厚労相は、2008年の北京五輪以降は全ての開催国で罰則付きの受動喫煙防止措置が講じられていることや、2010・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月10日(火)
［社会保障］ 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
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厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2016年12月28日(水)
［経営］ ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9％増 経産省
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経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増・・・
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