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2016年08月24日(水)
［予算］ 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
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文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・
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2016年08月24日(水)
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
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2016年08月24日(水)
［人口動態］ 2016年6月の出生数は前年比2.6％減の8万3,547人 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年6月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万3,547人（前年同月比2.6％減）、死亡数は9万6,517人（同1.0％増）で、人口の自然増減数は1万2,970人減少だった。婚姻数は4万8,268件（同6.0％増）、離婚件数は1万8,774件（同4.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年08月16日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
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2016年08月15日(月)
［経営］ 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9％増 経産省
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経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.2％増の30・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比4.7％増 経産省
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経済産業省は7月29日、2016年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.7％増と・・・
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2016年07月27日(水)
［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
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厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
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2016年07月22日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円 厚労省
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厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年07月22日(金)
［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万27人減少 厚労省
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厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人（前年同月比1.4％減）、死亡数は10万4,813人（同1.3％増）で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件（同11.4％減）、離婚件数は1万7,976件（同2.5％増）だった(p2参照)。・・・
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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月20日(水)
［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は3万7,325人減 厚労省
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厚生労働省は7月20日、2016年2月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年2月の出生数は7万7,123人で、前年同月比1.3％増にあたる958人の増加。死亡数は11万4,448人で、同3.9％増にあたる4,308人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,786人で、同1,463人の増加。次に多い心疾患が1万9,055人で、同390人の増加(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死・・・
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2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年07月13日(水)
［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8％増 経産省
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経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8％増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.4％減の29・・・
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2016年07月06日(水)
［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万4,486人減 厚労省
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厚生労働省は7月6日、2016年1月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年1月の出生数は7万8,239人で、前年同月比2.9％減にあたる2,341人の減少。死亡数は12万2,725人で、同7.2％減にあたる9,566人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,730人で、同453人の減少。次に多い心疾患が2万1,043人で、同2,395人の減少(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－・・・
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2016年06月30日(木)
［病院］ 2016年4月の病院全体の病床数は前月比66床減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2016年4月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設（前年同月比30施設減）、病院全体の病床数は、同66床減の156万1,984床（同5,831床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同170施設増の10万1,332施設（同468施設増）、一般診療所の病床数は、同253床減の10万5,227床（同4,713床減）。歯科診療所は、同35施設増の6万8,838施設（同28施・・・
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2016年06月29日(水)
［経営］ ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比3.7％増 経産省
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経済産業省は6月29日、2016年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.7％増となる4,789億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.3％減の295億円、OTC医薬品は同1.8％増の685億円、ヘルスケア（衛・・・
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2016年06月28日(火)
［医療改革］ 新専門医制、「早急に検討の場をつくり不安解消を」 塩崎大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月28日の閣議後の会見で、日本専門医機構の理事決定に関して言及した。 塩崎厚労相は、「昨日、日本専門医機構に新たな理事が誕生した。地域医療を担う医療関係者だけではなく、地方自治体、学識経験者、患者、国民の代表が選任されており、幅広い関係者の意見が反映され得る構成になったことは評価をしたい」としながらも、「社員総会で学識経験者の枠を決めていながら、（そこに）学会代表が混じって・・・
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2016年06月27日(月)
［人口動態］ 12月の自然増減数は3万276人減 厚労省
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厚生労働省は6月27日、2015年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2015年12月の出生数は8万8,218人で、前年同月比2.6％減にあたる2,395人の減少。死亡数は11万8,494人で、同4.4％減にあたる5,516人の減少だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万2,439人で、同102人の増加。次に多い心疾患が1万8,768人で、同2,576人の減少(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万276人減で、・・・
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2016年06月27日(月)
［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省
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厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。
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2016年06月23日(木)
［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人 厚労省
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厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・
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2016年06月22日(水)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の25.7万円 厚労省
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厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（2016年4月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万3,800円（同増減なし）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年06月21日(火)
［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省
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- 厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年06月21日(火)
［告知］ 2016年度「子ども見学デー」、7月27日･28日に開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日（水）・28日（木）の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月20日(月)
［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・
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