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2015年07月22日(水)
［人口動態］ 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省
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厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人（前年同月比0.1％増）、死亡数は10万3,504人（同1.4％増）で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件（同9.2％増）、離婚数は1万7,538件（同1.3％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年07月21日(火)
［人口動態］ 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
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厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人（3.0％）増加。死亡数は11万140人で、同117人（0.1％）増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年07月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
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厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・
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2015年07月16日(木)
［看護］ 看護師は2012年より7％増、准看護師は4.9％減と報告 厚労省
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厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人（7.0％）増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人（4.9％）減っている・・・
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2015年07月15日(水)
［縦断調査］ 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省
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- 第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2015年07月13日(月)
［経営］ ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7％増 経産省
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経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・
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2015年07月13日(月)
［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減 経産省
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経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・
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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月08日(水)
［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
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厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
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2015年07月02日(木)
［人口］ 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7％と増加傾向 厚労省
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厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯（2013年5,011万2,000世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.51人）と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2015年4月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,484施設（前月比1施設減、前年同月比256施設減）、病院全体の病床数は156万7,815床（同647床減、同4,228床減）だった。一般診療所は10万864施設（同116施設増、同223施設増）、一般診療所の病床数は10万9,940床（同598床減、同6,052床減）。歯科診療所の施設数は6万8,810施設（同3施設増、同61施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・
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2015年06月29日(月)
［経営］ ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8％増 経産省
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経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。 この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月25日(木)
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月24日(水)
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月22日(月)
［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少 厚労省
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厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年06月19日(金)
［通知］ 指定高度管理医療機器の適合性チェックリストを改正 厚労省
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厚生労働省は6月19日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正に関する通知を発出した。改正されたのは、チェックリストの次の部分。（1）「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更可、（2）認証基準に係る基本要件基準への適合性に係るチェックリスト（2005年3月31日付け薬食機発第0331012号）については、本通知による・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
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厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・
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2015年06月17日(水)
［医学研究］ 保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理 厚労省研究班
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- 遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました（6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2015年06月17日(水)
［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査
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厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・
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2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
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厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月15日(月)
［医療提供体制］ 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省
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厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・
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