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2015年09月03日(木)

[人口動態] 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省

平成26年(2014)人口動態統計(確定数)の概況(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率(人口1,000対)は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

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2015年08月28日(金)

[通知] マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて(8/28)《内閣府、総務省》
発信元:内閣府 大臣官房 番号制度担当室、総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 税制改正 test医療保険
 内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・

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2015年08月28日(金)

[予算] 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表 総務省・財務省

平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました(8/28)《総務省、財務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課、財務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(p1~p28参照)および財務省(p29~p37参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円(2015年度の当初予算額比で1,556億円増)(p2参照)、財務省が28兆3,583億円(同2兆7,010億円増)(p29参照)となっている。 総務省関連では、「医療・教育分野などでのICTの活用」として21.3億円(そのうち、次世代医療・介護・健・・・

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2015年08月28日(金)

[医療改革] 重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業 総務省

総務省のミッションとアプローチ 2016(8/28)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション(役割)とアプローチ(施策等)を取りまとめたもの。 総務省はミッションとして、(1)地方創生と経済好循環の確立、(2)くらしやすく・いきいきとした社会の実現、(3)安心・安全な社会の構築、(4)未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。  このうち、医療・介護・・・

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2015年08月28日(金)

注目の記事 [予算] 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省

平成28年度予算概算要求の概要(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1~p36参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5%増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4%増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成27年7月分(8/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7%増とな・・・

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2015年08月27日(木)

[経営] 医療・福祉業の離職者数は全産業中で増加幅最大 厚労省

平成26年雇用動向調査結果の概況(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万152、下半期9,290事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)。 2014年の入職者数は797万8,500人で、離職者数は713万3,500人。入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は17.3%(前年比1・・・

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2015年08月26日(水)

[人口動態] 2015年6月の自然増減数9,761人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年6月分)(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月26日、2015年6月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,788人(前年同月比2.0%増)、死亡数は9万5,549人(同2.2%増)で、人口の自然増減数は9,761人減少だった。婚姻数は4万5,557件(同9.4%減)、離婚数は1万9,633件(同4.9%増)だった(p2参照)。・・・

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2015年08月25日(火)

[病院] 病院全体の病床数は5月末比671床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年6月末概数)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、医療施設動態調査(2015年6月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,482施設(前年同月比24施設減)、病院全体の病床数は、同671床減の156万6,965床(同4,496床減)だった。 一般診療所は、同31施設増の10万993施設(同241施設増)、一般診療所の病床数は、同253床減の同10万8,631床(同6,697床減)。歯科診療所の施設数は、同13施設増の6万8,834施設(同29施設増)、歯科診療所の病・・・

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2015年08月21日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8%減の39万1,023円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年6月分 統計表(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計(2015年6月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円(前年比4.8%減)。なお、産業全体では42万5,201円(同2.5%減)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円(同1.8%増)、特別給与(賞与、一時金等)は13万9,425円(同・・・

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2015年08月18日(火)

[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(8/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 社会福祉
 厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・

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2015年08月12日(水)

[通知] 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」について(8/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、(1)遺伝子治療の定義および適用範囲、(2)研究対象要件、(3)多施設共同研究(4)倫理審査委員会、(5)研究終了後の対応、(6)他の研究指針と同様に新たに規定した事項、(7)大臣への報告─など<・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6%増 経産省

専門量販店販売統計月報 平成27年6月分(8/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年6月分(8/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0(季節調整済指数に対し前月比0.3%増・原指数に対し前年同月比1.5%増)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.6・・・

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2015年08月06日(木)

[介護保険] 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・

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2015年08月05日(水)

[医療安全] 国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合 文科省

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会(第1回 8/5)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化(救命搬送のための動線確保等)」、「基幹設備整備(自家発電設備、受水槽設備、排水設備等)」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・

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2015年08月04日(火)

[人口動態] 3月の自然増減数は3万1,467人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年3月分(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人(3.7%)増加。死亡数は11万3,754人で、同80人(0.1%)減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・

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2015年08月04日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6%減の38万7,579円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年6月分 統計表(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計(2015年6月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円(前年比5.6%減)。なお、産業全体では42万5,727円(同2.4%減)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円(同1.6%増)、特別給与(賞与、一時金等)は13万6,629円(同16.3%・・・

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2015年08月04日(火)

[病院] 4月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省

病院報告(平成27年4月分概数)(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月4日、2015年4月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万4,623人減にあたる125万9,106人(前年同月比4,936人減)、一般病床は、前月比1万2,617人減の67万1,247人(同145人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比223人減の138万8,272人(同5,742人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.1%(同0.3ポイント増)。「平均在・・・

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2015年08月03日(月)

[医療改革] 国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示 厚労省

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第15回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類(ICF)の普及などを中心に討議した。 ICFとは、世界保健機関(WHO)が総合的に管理運営しているWHO-FIC(世界保健機関国際分類ファミリー)の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・

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2015年07月31日(金)

[病院] 病院全体の病床数は4月末比179床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、医療施設動態調査(2015年5月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比増減なしの8,484施設(前年同月比24施設減)、病院全体の病床数は、同179床減の156万7,636床(同3,854床減)だった。 一般診療所は、同98施設増の10万962施設(同229施設増)、一般診療所の病床数は、同1,056床減の同10万8,884床(同6,782床減)。歯科診療所の施設数は、同11施設増の6万8,821施設(同33施設増)、歯科診療所の・・・

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2015年07月30日(木)

[生命表] 2014年の平均寿命は過去最高、男性80.50歳、女性86.83歳 厚労省

平成26年簡易生命表の概況(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月30日、2014年の「簡易生命表の概況」を公表した。2014年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。 平均寿命は男性80.50歳、女性は86.83歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年延び、平均寿命の男女差は6.33年で前年より0.07年縮小した。厚労省は平均寿命が延びたのは、性・年齢別にみた死亡状況の改善のためと説明し・・・

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2015年07月29日(水)

[通知] 医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更 厚労省

医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について(7/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房参事官 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は7月29日付で、「医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更」に関する通知を発出した(p1参照)。対象は、「電気手術器等に係る自主点検等について」(2003年 薬食審査発第1201001号、薬食安発第1201001号)と「眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について」(2011年 薬食機発0720第4号、薬食安発0720第5号)。現行記載と改訂記載の対照表(p3~p4参照)も添付されてい・・・

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2015年07月29日(水)

[経営] ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年6月分(7/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。 ドラッグストア全体・・・

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2015年07月23日(木)

[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 介護保険
 厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・

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