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2015年04月20日(月)
［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6％増 経産省
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経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5（前月比0.3％増・前年同月比0.4％減）で、業種別では、「医療、福祉」は124.9（同0.4％減、同3.5％増）だった・・・
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2015年04月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省
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厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・
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2015年04月17日(金)
［感染症対策］ エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省
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厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月10日(金)
［通知］ 医療機器の販売業や貸与業の取り扱いを変更 厚労省
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厚生労働省は4月10日付で、「医療機器の販売業および貸与業の取り扱い」に関する通知を発出した。薬事法の一部改正や第3次一括法などにより「業として対価を得ずに医療機器の貸与を行う場合も、許可・届出の対象」となったほか、「高度管理医療機器等の販売業等の許可などの権限が、保健所設置市・特別区に移譲」されたことなどをふまえたもの(p1参照)。 従来の通知を廃止して、「高度管理医療機器等の販売業者等」・・・
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2015年04月10日(金)
［医薬品］ 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・
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2015年04月06日(月)
［人口動態］ 2014年11月までの年間自然増減数、26万4,602人減 厚労省
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厚生労働省は4月6日、2014年11月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万483人で前年同月比2,677人（3.2％）減少。死亡数は10万7,996人で、同742人（0.7％）減少した。もっとも多い死因は悪性新生物3万689人で、前年同月比281人（0.9％）減少、次に多い心疾患1万6,535人では、同470人（2.8％）減少(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万4,602人減で、前年同期より2万3,047人減少・・・
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2015年04月01日(水)
［通知］ 「ISO／IEC 17021、17065」の適用時の留意事項 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の7第1項第1号に掲げる登録認証機関の登録の基準に係る留意事項等について（4／1付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年03月31日(火)
［病院］ 2015年1月末の病床数は440床の減 厚労省
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厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査（2015年1月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,492施設（2014年12月末比3施設減）、病院全体の病床数は156万9,572床（同440床減）だった。一般診療所は10万801施設（同126施設減）、一般診療所の病床数は11万1,363床（同546床減）。歯科診療所の施設数は6万8,799施設（同40施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2015年03月27日(金)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1％増 経産省
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経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1％増。内訳は、調剤医薬品269億円（前年同月比10.6％増、構成比7.1％）、OTC医薬品565億円（同1.0％増、同14.9％）、ヘルスケア（衛・・・
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2015年03月26日(木)
［病院］ 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人（前月比3,657人減、前年同月比9,793人減）、一般病床は66万5,823人（同3,801人減、同2,880人減）、「1日平均外来患者数」は138万7,091人（同6万2,500人増、同2万9,851人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9％（同6.0ポイント減、同増減なし）。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・
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2015年03月24日(火)
［介護保険］ 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・
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2015年03月24日(火)
［人口動態］ 2015年1月の出生数は8万7,885人で前年比1.1％増 厚労省
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厚生労働省は3月24日、2015年1月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万7,885人（前年同月比1.1％増）、死亡者数は13万5,449人（同7.6％増）で、人口の自然増減数は4万7,564人減であった。婚姻数は4万6,560件（同5.7％増）、離婚数は1万7,605件（同2.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年03月23日(月)
［医療安全］ 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・
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2015年03月17日(火)
［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円 厚労省
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厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・
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2015年03月12日(木)
［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.6％増 経産省
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経済産業省は3月12日、2015年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2002年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.4（前月比1.4％増・前年同月比1.5％減）で、業種別では、「医療、福祉」は123.9（同0.2％増、同1.9％増）だった・・・
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2015年03月10日(火)
［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％ 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・
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2015年03月09日(月)
［医療機器］ 高度管理医療機器などの認証申請について説明 厚労省通知
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の５第１項の規定に基づき製造販売の承認を取得していた医療機器のうち同法第23条の２の23第１項の規定に基づき厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器及び管理医療機器に係る取扱いについて（3／9付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年03月06日(金)
［介護］ 外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(p4参照)。 外国人技能実習を巡り、強制労働ではないかとの指摘がある件に関して、塩崎大臣は「制度そのものが強制労働をさせているとか、人権侵害の仕組みだとかではなく、そのようなケースがあるのではないのかとの指摘と理解しており、是正を徹底的・・・
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2015年03月05日(木)
［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・
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2015年03月05日(木)
［病院］ 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人（前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減）、一般病床は66万9,624人（同6,256人増、同7,737人減）、「1日平均外来患者数」は132万4,591人（同10万5,755人減、同8万5,914人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9％（同1.3ポイント減、同1.2ポイント減）。「平均在院日数」は、病院・・・
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2015年03月03日(火)
［医療保険］ 医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。 また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・
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2015年02月26日(木)
［病院］ 2014年12月末の病床数は956床増 厚労省
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厚生労働省は2月26日、医療施設動態調査（2014年12月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,495施設（11月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万12床（同956床増）だった。一般診療所は10万927施設（同28施設減）、一般診療所の病床数は11万1,909床（同749床減）。歯科診療所の施設数は6万8,839施設（同32施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同2床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年02月24日(火)
［介護保険］ 12月の介護サービス受給者は390万300人 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50万3,000人、要介護4が35万6,300人、要介護5が24万3,100人。施設サービスは、要・・・
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2015年02月24日(火)
［医療保険］ 国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明 厚労省
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厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・
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