-
2017年12月19日(火)
［救急医療］ 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％ 消防庁
-
2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・
-
2017年12月19日(火)
［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
-
総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
-
2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
-
2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
-
2017年09月21日(木)
［救急医療］ 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
-
総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く8,340人（構成割合48.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が6,737人（38.9％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,101人（12.1％）、乳幼児・・・
-
2017年08月21日(月)
［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁
-
総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・
-
2017年07月24日(月)
［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
-
総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・
-
2017年07月18日(火)
［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
-
総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・
-
2017年06月19日(月)
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
-
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・
-
2017年05月25日(木)
［救急医療］ 救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援 消防庁
-
総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。 アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・
-
2017年03月21日(火)
［救急医療］ 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
-
2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等（速報値）」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件（対前年比15万5,267件増・2.6％増）、搬送人員数は562万889人（14万2,519人増・2.6％増）。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
-
2017年03月10日(金)
［救急医療］ 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
-
消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
-
2016年10月12日(水)
［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
-
総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
-
2016年09月13日(火)
［救急医療］ 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
-
総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人（前年同月比2,542人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1万830人（全体の50.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が8,043人（同37.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,356人（同11.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が153人（同・・・
-
2016年08月30日(火)
［救急医療］ 8月22日～8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
-
総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日（月）から8月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週（8月15日～8月21日）の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数（構成比）は、新生児0人（0.0％）、乳幼児19人（0.7％）、少年268人（9.5％）、成人1,058人（・・・
-
2016年08月23日(火)
［救急医療］ 8月15日～8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
-
総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日（月）から8月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週（8月8日～8月14日）の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児27人（0.5％）、少年631人（11.6％）、成人2,399人（44.1・・・
-
2016年08月16日(火)
［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
-
総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・
-
2016年08月09日(火)
［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
-
総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・
-
2016年08月04日(木)
［救急医療］ 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
-
総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、（1）救急車の適正利用の推進(p8～p40参照)、（2）救急業務の円滑な活動および質の向上(p41～p60参照)、（3）「救急・救助の現況」の見直し(p61～p68参照)―を・・・
-
2016年07月26日(火)
［救急医療］ 7月18日～7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
-
総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日（月）から7月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週（7月11日～7月17日）の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児39人（1.0％）、少年570人（15.0％）、成人1,294人（34.1・・・
-
2016年07月20日(水)
［救急医療］ 7月11日～7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
-
総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日（月）から7月17日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週（7月4日～7月10日）の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児29人（0.9％）、少年383人（12.4％）、成人1,112人（35.・・・
-
2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
-
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
-
2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
-
消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
-
2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
-
総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
-
2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁
-
総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等（速報）」(p1～p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加（同1.1％増）。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加（同1.1％増）となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・
-
2015年12月22日(火)
［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁
-
総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
