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2008年04月01日(火)

注目の記事 生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・

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2007年06月08日(金)

注目の記事 福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始

「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案に関するご意見の募集について(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
 この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)
 資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・

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2007年03月27日(火)

精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ

指定入院医療機関の整備状況(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・

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2006年02月09日(木)

社会保障審議会 障害者部会(第30回 2/9)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第30回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5~p9参照)や、訪問系サービス(p10~p23参照)、日中活動(p24~p42参照)、居住系サービス(p43~p55参照)、相談支援事業(p56~p59参照)、指定基準(p60~p66参照)―それぞれについて・・・

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2005年12月05日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、(1)障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)(2)障害程度区分(p5~p30参照)(3)新しい事業体系(p31~p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74~p86参照)(5)地域生活支援事業(p87~p91参照)(6)精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・

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2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、(1)障害者自立支援法案の審議状況(2)施行に向けたスケジュール(3)利用者負担(4)地域生活支援事業(5)自立支援医療費の支給認定に関する事務(6)指定自立支援医療機関の指定に関する事項(7)自立支援費の支給認定に関する実施要綱(8)各種様式―など12項目がまとめられている。(資料が多量な・・・

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2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・

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2005年06月10日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
6月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告知などについて議論が行われた。資料では、医療観察法における入院対象者に対する処遇の基準案が示されており、具体的には、手紙のやりとり等の通信は基本的に自由であり、弁護士らとの電話や面会は制限できないとしている。また、身体拘束については、代替方法が見出されるまでの間のやむを・・・

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2005年01月26日(水)

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法(仮称)の骨格案や法案要綱なども示されている。

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2005年01月12日(水)

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第4回 1/12)《厚労省》

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第4回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
1月12日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」で配布された資料。この日は、同会の報告書案が提示された。報告書案では、グランドデザインの理念を具現化するためには、地域福祉サービス、特に遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施設を国として確保する必要があると報告している。

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8.5%の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法(仮称)」を提出する・・・

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法(仮称)」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

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2004年12月14日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
12月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害保健福祉施策の改革のポイントをまとめた資料が示された。改革のポイントとして、(1)障害者福祉サービスの一元化(2)障害者がもっと働ける社会(3)地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和(4)公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化(5)利用したサービス量等に応じた公平な負担―の5点を示し、それぞ・・・

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2004年10月25日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

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2004年10月12日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された改革のグランドデザイン案が示された。グランドデザイン案では、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定した「障害福祉サービス法」を次期通常国会に提出するとしている。

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2004年09月24日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
9月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。7月に中間まとめを取りまとめて以来、約2ヶ月ぶりに開催されたこの日の会議では、最終報告書の取りまとめに向けて、「制度改正に係る基本的な視点と主要な検討事項」と題する資料が提示された。基本的な視点としては、(1)障害保健福祉施策総合化(2)自立支援型システムへの転換(3)制度の持続可能性の確保―の3点をあげている。

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2004年07月26日(月)

精神病床等に関する検討会(第11回 7/26)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第11回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
7月26日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終まとめ案が提示された。最終まとめでは、(1)目標値を設定した計画的な医療提供体制の再編(2)患者の病態に応じた病院・病床の機能分化(3)入院形態ごとの入院期間短縮と入院患者の処遇内容の改善―の3つの方向性が示されている。

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2004年07月02日(金)

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保険福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
7月2日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における中間まとめが提示され、基準病床数の算定式の見直しの視点として比較的短期で退院する群と、歴史的に長期に入院している群等が存在することを前提とした計算式へ見直す必要があるとした。また、退院率等将来目標を設定し、段階的に地域差の解消を促す算定式へと見直すとしている。

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2004年06月04日(金)

社会保障審議会・障害者部会(第12回 6/4)《厚労省》

社会保障審議会・障害者部会(第12回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健部 企画課   カテゴリ:
6月4日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回までの議事概要をまとめた資料や、障害者基本法の一部を改正する法律の概要、委員からの提出資料などが提示された。高橋清久委員など3名が連名で出した資料では、介護保険制度との関係の見直しについて、支援費制度をこのまま継続する方向よりも、支援費制度に含まれている介護サービスを介護保険制度に組み入れる方向が有力な選択肢であるとしている・・・

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2004年05月17日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第10回 5/17)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第10回 5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。

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2004年04月20日(火)

精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課   カテゴリ:
4月20日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の中間まとめが提示されるとともに、病床の機能分化のイメージ図が示されている。イメージ図では、急性期医療の体制整備により、早期退院の促進を図り、集中的な社会復帰リハビリによる社会的入院予備軍の退院促進を図ることなどが参考データとともに示されている。

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2004年03月23日(火)

精神病床等に関する検討会(第6回 3/23)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第6回 3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
厚生労働省が3月23日に開催した「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神医療に係る将来ビジョンと、精神病床の基準病床数算定式の見直しの方向性を示した中間まとめ(案)が示されている。算定式については、1年未満の患者と1年以上の患者では入退院の動態が異なることから、基準となる病床数を別々に考えることが妥当ではないかとする案が出されている。このほか、同検討会における今後の検討の進め方を示・・・

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2004年03月04日(木)

全国精神保健福祉関係担当者会議①(3/4) 《厚労省》

全国精神保健福祉関係担当者会議①(3/4) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失者等医療観察法の施行に向けた準備資料となっている。同法では、重大犯罪を犯した者が心神喪失等を理由に不起訴等となった場合の指定医療機関での専門的医療提供のあり方や退院後の処遇などが定められる。資料では、指定医療機関の役割や整備の方針、入院処遇ガイドラインなどが示されている(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)。

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2004年03月04日(木)

全国精神保健福祉関係担当者会議②(3/4) 《厚労省》

全国精神保健福祉関係担当者会議②(3/4) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失等の状態で重大犯罪を犯した者の精神保健審判体制などがまとめられている。また、対象者に対する地域社会での処遇ガイドラインの概要が示されている(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)。

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2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。

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