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2010年03月29日(月)
［精神医療］ 精神保健福祉士養成、新たな教育カリキュラム等が明らかに
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厚生労働省は3月29日に、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する報告書を公表した。これは、「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」中間報告書（平成20年10月21日）を受けて、教育カリキュラム等の部分について具体的な検討を行い、その見直し内容をとりまとめたもの。
報告書では、平成22年4月1日より施行される、（1）新たな教育カリキュラムの内容(p3～p52参照)（2）教員・・・
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2010年03月29日(月)
［介護］ 介護福祉士の資質向上と量的確保に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。介護福祉士について資質向上と量的確保の両立が課題となる中、介護分野の現状に即した介護福祉士養成のあり方や、介護人材養成の今後の具体像を探るために、本検討会が設置された。
具体的には、（1）今後の介護人材養成の基本的な方向性（2）現場における介護職員の現状、介護職員へ期待される役割（3）実務経験ルー・・・
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2010年03月02日(火)
［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明 厚労省社会・援護局
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厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。
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2010年02月02日(火)
［補装具］ 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む
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厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、（1）当初の基準価格設定時点（昭和55年度）から約30年を経過していること（2）補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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2009年10月06日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)。
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2009年09月24日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の更なる改革に向けて、報告書をとりまとめ
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厚生労働省は9月24日に、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を公表した。これは、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会において議論を重ねてきたもの。中間まとめに盛り込まれた事項を含め、改革ビジョンの後期5年間の重点施策群の策定に向けて、同検討会としての意見をとりまとめている。
資料では、（1）精神障害者の状況（2）改革ビジョンの後期重点施策群の策定に向けて（3）精神保健医療福祉の改革（4・・・
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2009年09月17日(木)
［精神医療］ 新たな目標値、 統合失調症入院患者は5年で約15万人に
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厚生労働省が9月17日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案では、平成16年9月に示された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における目標を前提として、さらに後期5か年としての重点施策群に追加する新たな目標値が掲げられた。具体的には、統合失調症による入院患者・・・
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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 外国人ナース等の受入に4700万円要求 厚労省社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局の、平成22年度予算概算要求の課別概要を公表した。
主な項目を見てみると、（1）生活保護費負担金に2兆1822億6900万円（前年度比1237億6200万円増）(p1参照)（2）外国人看護師・介護福祉士受入事業に4700万円（同2400万円増）(p6参照)（3）介護教員講習会事業に700万円（増減なし）(p5参照)（4）福祉医療機構運営交付金の一般勘定分に32億8600万円（同1億1000万円減）&・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年07月17日(金)
離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について（7／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： test医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月10日(火)
心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療、特定病床では期間拡充
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（3／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 精神障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、新旧対照表(p2参照)と、改正後全文(p3～p6参照)が掲載されている。主な改正内容は、心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療は、これまで3か月が限度となっていたが・・・
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2009年03月02日(月)
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
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厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
総務課からは連絡事項として（1）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（2）全国事務所長会議の開催（3）社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31～p34参照)。
福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年01月28日(水)
国立更生援護機関8施設の機能を一元化 検討会論点案
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厚生労働省が1月28日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割及び機能について、現状・課題及び論点（案）をまとめた資料が提示された。
案では、現在4つの類型で8施設が設置されている国立更生援護機関について、「障害者のナショナルセンターとしてサービスの共通化・統一化を図るためにも機能の一元化が必要ではないか」という論点が示されている・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2008年12月26日(金)
介護福祉士等、新カリキュラムに対応した国試の在り方を提言 厚労省検討会
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厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムに対応するため、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方について見直しを検討してきた(p2参照)。
・・・
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2008年11月17日(月)
肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング
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厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3～p12参照)。
また資料には、この検討会の第・・・
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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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