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2016年06月21日(火)
［病院］ 病院は前年比0.2％減の642施設、有床診は14.1％減の431施設 東京都
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東京都6月21日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。 医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2％減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月14日(火)
［医療改革］ 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
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2016年06月10日(金)
［医薬品］ 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査
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厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件）―などに関して行われた。調査期間は2015年11～12月(p3参照)。・・・
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2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
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5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月18日(水)
［医療情報］ ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
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厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。 （1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年04月26日(火)
［意見募集］ 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ（ニュ・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療安全］ 院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示 大学病院検討会
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厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・
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2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
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2016年04月12日(火)
［医療改革］ 事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1～p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。 医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300～2,000件という数字。ここには、（現在の）医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・
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2016年04月08日(金)
［医薬品］ 化血研・ワクチン製造部門の事業譲渡に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月8日の会見で、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）が、製薬会社にワクチンなどの製造部門を事業譲渡するという一部報道に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「化血研のワクチンなどの製造部門を、製薬会社へ事業譲渡するという報道があったが、把握している事実関係はあるか」との質問に対して、「事業譲渡も1つの選択肢であり、いろいろと相談しているのかもしれな・・・
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2016年03月29日(火)
［意見募集］ 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日～2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月28日(月)
［薬剤師］ 薬剤師国試の合格率76.85％、6年制新卒は86.24％ 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第101回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,949人に対し、合格者数は1万1,488人（男性4,515人、女性6,973人）で、合格率は76.85％（男性73.74％、女性79.01％）(p1～p2参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,242人に対し、合格者数は7,108人（男性2,750人、女性4,358人）、合格率は86.24％。6年制既卒は、受験者数6,185人に対し、合格者数は4・・・
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2016年03月25日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・
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2016年03月24日(木)
［医療情報］ 医療機関HPの情報提供適正化を今後議論 医療情報検討会
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厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25～p26参照)を示した。 美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・
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