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2011年06月13日(月)

注目の記事 [医事紛争] ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第4回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
 紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・

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2011年06月10日(金)

[特定健診] HbA1cの表記見直し、平成25年度からのシステム対応を検討

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第2回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省がこのほど開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、特定健診・保健指導に関する検討事項等について確認が行われた。
 検討事項には、(1)特定健診・保健指導の再委託(2)保健指導の初回面接者と評価者の取扱い(3)事業主健診のデータの円滑な授受および特定保健指導と労働安全衛生法上の保健指導との連携(4)HbA1cの表記の見直しへの対応(5)保健指・・・

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2011年06月09日(木)

注目の記事 [社会保障] 消費税だけでなく社会保険料の工夫も必要  櫻井財務副大臣

櫻井財務副大臣記者会見の概要(6/9)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
 政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大き・・・

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2011年06月08日(水)

[がん対策] 小児がん患者、治療終了後も長期的なフォローアップが必要

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第3回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月8日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援や長期フォローアップについて、小児医療の専門家から意見を聴取した。
 聖路加国際病院小児科の石田医長は、小児がん経験者の多くが心理的問題を抱えており、包括的な長期フォローが必要である、と指摘。そのために、治療終了者と現治療者をグループ化した大規模な研究(コホート研究)を進めて医学的エ・・・

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2011年06月08日(水)

[医療提供体制] 社会保障改革案の検討内容、報告受ける  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第18回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
 集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しに・・・

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2011年06月07日(火)

[がん対策] 地域で連携し、緩和ケアの推進を

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第3回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
 江口委員長メモでは、(1)地域連携に基づくがん緩和ケア(2)がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・

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2011年06月03日(金)

[健康] 電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(6/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
 特に、熱中・・・

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2011年06月03日(金)

[健康] 避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成

「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について(6/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生活が長期化する中、健康管理対策がより一層重要となっている。厚労省は、避難所での健康管理について、これまでに留意点などを示している。今回の事務連絡では、避難所運営の管理やその支援者に対し、分野横断的に・・・

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2011年06月03日(金)

[診療報酬] 同時改定の延期は考えていないと再度コメント  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
 細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
 このほか・・・

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2011年05月31日(火)

[がん対策] がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第4回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
 疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
 この日は、国立がん研究センターがん情報・・・

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2011年05月30日(月)

[死因究明] 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書(案)が提出された。
 報告書案は、(1)現状(2)死亡時画像診断の意義(3)実施体制などの整備―などについてまとめられている。(1)の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11%にとどまっていることを紹介。日本医・・・

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2011年05月30日(月)

[災害医療] 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
 具体的には、被災地にお・・・

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2011年05月27日(金)

[医薬品] GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案

厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会(第3回 5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
 承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・

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2011年05月26日(木)

注目の記事 [健康日本21] 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成

健康日本21評価作業チーム(第2回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
 健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
 目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
 シート案に・・・

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2011年05月25日(水)

注目の記事 [がん医療] 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定

がん対策推進協議会(第20回 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
 がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・

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2011年05月20日(金)

[医療安全] 厚労省も、小児の誤飲防止のため「CR容器」の使用を推進

小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策について(情報提供)(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月20日に、小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策に関する事務連絡を発出した。厚労省はこれまでも、小児による医薬品の誤飲防止のため、医薬品の保管場所の注意等について啓発等の取り組みを行ってきた。今回の事務連絡では、東京都商品等安全対策協議会の報告書、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」において、誤飲防止策の1つとして、CR容器の使用およびCR容器の普及への取組み等が提言された・・・

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2011年05月20日(金)

[国庫補助] 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円

平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表

レセプト情報等の提供に関する事前説明会でいただいたご質問について(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」(5月10、11日開催)において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
 質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業(製薬企業等)から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・

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2011年05月20日(金)

[社会保障] 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
 記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・

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2011年05月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。
 前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか・・・

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2011年05月13日(金)

[出産育児一時金] 7月1日以降、出産育児一時金支払でも被保険者証の提示を

東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について(5/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は5月13日に、東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示に関する事務連絡を発出した。
 事務連絡では、今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、平成23年7月1日以降の「出産育児一時金の直接支払制度の利用」について、「原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を提示する」とし、「被保険者証等の提示がない場合には、妊婦・・・

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2011年05月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明

レセプト情報等の提供に関する事前説明会(5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
 厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・

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2011年04月28日(木)

[規制改革] ニチイ学館が、外国人患者受入れ医療機関認証の支援団体に

外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体について(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度の整備を行う団体に、株式会社ニチイ学館を選定したことを明らかにした。
 この事業は、「新成長戦略」の施策として、国際医療交流(外国人患者の受入れ)が位置づけられたことを踏まえ、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的としたもの。補助期間は、平成23年5月1日~平成24年3月31日。今後は、ニチイ学館を主体として、平成24年度中の運用開始を・・・

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2011年04月26日(火)

注目の記事 [補正予算] 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応

細川大臣閣議後記者会見概要(4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
 細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)
 なお、第1次補正予算では、医療分野について(1)医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・

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2011年04月26日(火)

[出産育児一時金] 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について(5月10日受付分以降について)(4/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
 事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日~平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績(直接支払制度によるものに限る)」に基づい・・・

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