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2011年07月20日(水)
［医療安全］ 製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件
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厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われた。
それによると、平成22年度の医療機器の製造販売業者からの不具合報告は1万4811件で、研究報告は27件、外国措置報告は978件、感染症定期報告は58件だった。不具合報告について過去5年間の件数を見てみると、18年度・・・
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2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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- 東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等について（7／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： test医療保険
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月19日(火)
［がん対策］ 患者調査や遺族調査、調査票確立するも、妥当な実施自体が困難
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厚生労働省が7月19日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、治療の初期段階からの緩和ケア実施について議論を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）画家の原氏（2）東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野の宮下教授―の2氏。
宮下教授は、「緩和ケアの質の評価の現状」と題した資料(p51～p62参照)を提示し、日本における遺族調査の問題点・・・
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2011年07月15日(金)
［医療提供体制］ 東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを
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厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・
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2011年07月14日(木)
［健康日本21］ 早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与
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厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・
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2011年07月13日(水)
［がん対策］ 臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を
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厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・
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2011年07月12日(火)
［がん検診］ 無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に
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厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・
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2011年07月12日(火)
［がん対策］ がん患者とその家族に、心理社会的・スピリチュアルな支援を
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厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立がん研究センター中央病院乳腺科・腫瘍内科通院治療室医長の田村氏（2）神奈川県立がんセンター医療相談支援室長の清水氏―の2氏。
清水氏は、早期からの緩和ケアについて、がん看・・・
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2011年07月11日(月)
［がん対策］ がん研究に係る論点を整理、臨床試験にICH-GCP準拠を
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厚生労働省が7月11日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、がん研究に係る（1）基礎研究・橋渡し研究分野(p4～p6参照)（2）臨床研究分野(p7～p9参照)（3）医療機器開発分野(p10～p12参照)（4）公衆衛生・政策研究分野(p13～p17参照)（5）その他の事項(p18～p20参照)―に関する論点が総整理された。
（1）の基礎研究・橋渡し研究分野では、有望な領域への集中的・・・
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2011年07月11日(月)
［意見募集］ がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（7／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・
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2011年07月06日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年07月04日(月)
［特定健診］ HbA1cの表記見直しに伴う、保険者や医療機関の対応例示す
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厚生労働省が7月4日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記の見直しへの対応などについて議論した。
前回会合で厚労省当局から提示された資料では、HbA1cは、現在、日本独自のJDS値で表記されているため、海外で使用されているNGSP値での表記になる見込みであり、表記の見直しが行われると、保険者においてシステム改修やそれに伴うコストが必要となることが指摘され・・・
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2011年06月30日(木)
［がん対策］ 日本の強みを生かし、ニーズの高い医療機器開発に重点化を
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厚生労働省が6月30日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器開発や公衆衛生・政策研究分野に関する論点整理などを行った。
医療機器に関しては、（1）日本の医療機器産業の国際競争力が弱く、国内では輸入超過状態にある（2）開発に向けた環境整備が不十分（3）開発に携わる人材の不足―などの課題がある。平岡委員（京都大学大学院医学研究科教授）が、これらの課題への対応・・・
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2011年06月30日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供申出予定者に対し、7～8月に事前相談実施
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厚生労働省は6月30日に、レセプト情報等の提供について、事前相談等の日程を公表した。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的ながら、・・・
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2011年06月29日(水)
［がん対策］ 小児がん患者の長期フォローアップで集中審議
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7～p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・
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2011年06月29日(水)
［がん医療］ がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・
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2011年06月27日(月)
［医薬品］ 抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始
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厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、がん等特殊疾患への使用が目的とされている医薬品については、強い副作用が当初より想定されているため、救済の対象外とされている。一方で、これらの健康被害についても救済すべきとの指摘があることから、本検討会・・・
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2011年06月21日(火)
［がん対策］ がん診断・治療の医療機器開発を進め、成長牽引産業への変革を
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厚生労働省が6月21日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器（診断機器、治療機器等）の開発のあり方について議論した。
京都大学大学院医学研究科の平岡氏は、「がん対策における医療機器の役割と課題・対応策」と題し、（1）医療機器を取り巻く環境（2）がん対策と医療機器（3）医療機器開発の課題と対策―について述べた(p4～p13参照)(p28～p29参照)。
このうち・・・
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2011年06月21日(火)
［診療報酬］ レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定
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厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
会合では、松田・・・
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2011年06月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設等でも、大口需要家は節電行動計画の作成、公表を
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- 社会福祉施設等における節電行動計画の作成について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力（7月1日から9月22日まで）・東北電力（7月1日から9月9日まで）管内で電力を使用する大口需要家には、平日9時～20時までの使用最大電力を前年比15％減とするための節電行動計画を策定、実施することが求められている・・・
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2011年06月20日(月)
［医薬品］ PMDAを支える、先端的医薬品医療機器評価技術開発センター創設を
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厚生労働省が6月20日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて最終提言（平成23年4月28日公表）の説明が行われた。
最終提言は、大きく（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点（2）これまでの主な制度改正等の経過（3）薬害防止のための医薬品行政等の見直し（4）医薬品行政を担う組織の今後の在り方―などが整理されている。・・・
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2011年06月20日(月)
［意見募集］ リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入
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厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・
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2011年06月14日(火)
［がん対策］ 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要
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厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性」(p8～p18参照)が示された。
我が国における臨床試験環境は、（1）企業治験と研究者主導臨床試験の二重基準（2）臨床試験に対する法整備がされていない（3）国全体の臨床試験を総括する部署がない（4）新薬・・・
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2011年06月13日(月)
［薬剤師］ 医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募
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厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募できるのは、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）・・・
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