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2009年02月24日(火)
改正薬事法に基づく新しい薬事法、平成21年6月全面施行に向け検討開始
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厚生労働省が2月24日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、改正薬事法に基づく新しい薬事法が平成21年6月1日より全面施行されるため、新制度の下、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することが出来る環境づくりのために国民的議論を行うことを目的に設置された(p1参照)。主な検討事項は、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2・・・
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2009年02月23日(月)
「日本人の食事摂取基準」、最新の知見に基づき指標等を見直し
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厚生労働省は2月23日に、「日本人の食事摂取基準」2010年度版（案）について、策定での方針及び見直し事項を明らかにした。見直しは、最新の知見に基づく指標及び数値等で、対象としたエネルギーと栄養素があげられている(p4参照)。栄養素の各指標については、過剰摂取による健康障害からの回避として、2005年版では「上限量（UL）」としていたものを、「耐用上限量（UL）」へと変更される(p5参照)。また年齢区分に・・・
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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月19日(木)
医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引 経済財政諮問会議
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政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
資料では、10～12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3％の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード（仮称）の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・
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2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
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厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
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2009年02月16日(月)
管理栄養士養成施設に関する指定等業務、地方厚生局へ委任
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厚生労働省は2月16日に、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について、意見募集を開始した。管理栄養士養成施設の指定監督業務は、これまで厚生労働省本省において行ってきたが、地方厚生局において行うこととするため、栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則について所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。資料には、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について概要が示・・・
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2009年02月16日(月)
社会福祉法人現況報告書システム、利用率低迷から廃止へ 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月16日に、社会福祉法施行規則の一部改正案について意見募集を開始した。社会福祉法第59条第1項に規定する社会福祉法人による所轄庁への届出のうち、社会福祉法施行規則第10条に規定する電子情報処理組織による報告を廃止することが検討されており、それに伴い、社会福祉法施行規則の一部が改正される(p1参照)。具体的には、社会福祉法人現況報告書システムの利用率が低迷しており、電子メール等による文書の・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月09日(月)
消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示 総務省
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総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、（1）現状と課題（2）連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5～p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・
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2009年02月06日(金)
OTC薬の販売体制に関する薬事法施行規則改正省令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、その概要を公表した。今回の改正は、6月1日に完全施行が予定されている一般用医薬品の販売体制に関するもの。
資料では、薬局、店舗販売業者及び配置販売業における（1）一般用医薬品の情報提供（2）一般用医薬品の販売等の方法（3）店舗販売業の管理者に関する規定―などの改正の概要を示している(p2～p6参照)。この改正により、特にリスクが高い第1・・・
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2009年02月06日(金)
新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告 厚労省
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厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24～p29参照)。
地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151～p152参照)や、公衆衛生医師確・・・
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2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
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政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進（大枠）として、（1）地域医療再生などの重点課題への対応（2）医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応（3）社・・・
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
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政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2～p16参照)、比較試算(p17～p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、（1）2010年世界経済順調回復（2）2010年世界・・・
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2009年01月15日(木)
オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式を通知 厚労省通知
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厚生労働省が1月15日付けで都道府県の国民健康保険主管課長等に宛てて出した「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」に関する通知。
今回の改正では、光ディスク等を用いた費用の請求に関する通知が改正されたことに伴い、歯科の光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを定めている。同時に、保険医療機関又は保険薬局等が、療養の給付費等の請求にあたって、事務代行・・・
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2009年01月06日(火)
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議
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政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。
資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の阻止（2）「安心」の強化と責任財政の確立（3）潮流変化を先取りする成長政策―と定め、この基本方針に沿った今後の経済財政政策を示している(p2参照)。
「第1章 経済財政運営の現状と課題」では、金融・経済・財・・・
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2009年01月05日(月)
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A
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厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「保険者と事業主との調整がつかず、前年度の特定保健指導が終了するまでに事業主健診を実施することとなった場合、その結果を特定健診の実施結果に代えることは可能か」という問いに対して、「保健事業の実効性を高める観点から、特定健診とし・・・
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
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2008年12月26日(金)
経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）、医療・介護の雇用吸収力にも留意
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政府がこのほど開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案が公表された。
中長期方針と10年展望は、世界的な金融危機と実物経済への波紋が進んでいることから、我が国の経済も現時点での展望は不透明な状況であるため、今後の経済財政政策を示したもので、（1）経済財政運営の現状と課題(p10～p12参照)（2）経済社会の将来展望(p13～p17参照)（3）今後10・・・
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2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
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厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
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2008年12月25日(木)
糖尿病やメタボリックシンドロームの状況を報告 国民健康・栄養調査
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厚生労働省が12月25日に公表した「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的に行われている。
調査結果では、第1部で糖尿病やメタボリックシンドロームの状況(p4～p15参照)、第2部で身体状況及び生活習慣等の状況(p16～p25参照)、第3部で食生活・・・
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2008年12月24日(水)
年度をまたいで特定保健指導を受けている場合の取扱いについて回答 Q＆A
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厚生労働省が12月24日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「年度をまたいで特定保健指導を受けている（あるいは次年度初めから特定保健指導が始まる）ときに、事業主が労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施することとなった場合、それを受けても差し支えないか」という問いに対して、その回答が・・・
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