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2022年10月07日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・
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2022年10月07日(金)
［医療提供体制］ 医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化 厚労省
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厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・
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2022年10月05日(水)
［医療提供体制］ 高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年09月29日(木)
［介護］ 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
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厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月28日(水)
［医療提供体制］ 在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載 厚労省WG了承
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第6回 9／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り 厚労省方針
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特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。 省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・
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2022年09月20日(火)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年09月15日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年09月09日(金)
［診療報酬］ かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1－2割程度 厚労省
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厚生労働省は9日、全医療機関の1－2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・
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2022年08月31日(水)
［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
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厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月26日(金)
［医療提供体制］ 21年9月の病院の耐震化率78.7％、政府目標を下回る 厚労省
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厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。 病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院・・・
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2022年08月25日(木)
［医療提供体制］ 薬剤師の確保策を医療計画に記載 厚労省が検討会で方針
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。 現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。 ただ、病院と薬局の双方で薬・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング
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社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・
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2022年08月18日(木)
［医療提供体制］ 19年度の病院への立入検査の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は18日、2019年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率は、医師数が97.3％で、18年度と比べて0.3ポイント上がった<doc4266page2>。 19年度の立入検査は、8,242病院のうち7,749病院に行われた（実施率94.0％）<doc4266page1>。 看護師・准看護師数の適合率は0.3ポイント増の99.3％で、薬剤師数の適合率は0.4ポイント増の97.・・・
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2022年08月18日(木)
［医療提供体制］ 特定機能病院への立入検査で40病院に口頭指摘事項 厚労省
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厚生労働省は18日、2021年度の特定機能病院への立入検査で、40病院に「口頭指摘事項」があったことを明らかにした。また、3病院に「検討を要する事項」を通知した<doc4267page3>。 厚労省が公表した立入検査の結果によると、口頭指摘事項は、▽職員研修の実施（22件）▽医療事故報告書の作成、登録分析機関への報告（13件）▽医療の安全管理のための体制の確保（11件）▽事故発生防止に係る第三者評価（7件）－など計101件あ・・・
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2022年08月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,762億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,197億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,434億円▽施設サービス分／2,710億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年08月05日(金)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円
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- 令和4年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2022年08月04日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療圏、市町村単位の設定を求める意見 厚労省検討会
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域（在宅医療圏）について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。 在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従・・・
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2022年07月27日(水)
［医療提供体制］ 周産期医療の集約化・重点化も論点に 医療計画検討会
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厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・
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2022年07月21日(木)
［介護］ 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8％ 厚労省集計
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厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。 介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・
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2022年07月20日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ 厚労省
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・
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2022年07月20日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能に関する議論を開始 医療計画検討会
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。 政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかり・・・
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2022年07月20日(水)
［医療提供体制］ 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回 7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年07月05日(火)
［医療提供体制］ 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
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- 現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年07月04日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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