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2023年12月18日(月)
[医療提供体制] 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
- 厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75%を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30%を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
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2023年12月18日(月)
[医療改革] オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す
- 規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・
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2023年12月18日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日(薬価改定は4月1日)に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・
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2023年12月15日(金)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2023年12月15日(金)
[感染症] 新型コロナウイルスが2週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第48週(11月27日-12月3日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc12716page6><doc12716page28>。▽インフルエンザ/26.72(前週28.30)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/2.75(2.33)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.06(0.06)/前週から増加▽咽頭結膜熱/3.72(3.54)・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に 厚労省
- 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。 厚労省はまた、急性期病棟を持つ医・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協
- 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で・・・
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2023年12月15日(金)
[感染症] 全国報告数1万7,379人、前週から3,796人増 新型コロナ
- 厚生労働省は15日、2023年第49週(12月4日-12月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,379人で前週から3,796人の増加となった<doc12660page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12660page2>▽定点当たり(全国):3.52▽報告数(全国):1万7,379人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,768人、埼玉県/997人、東京都/955人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 24年度改定、診療報酬「本体」0.88%引き上げへ
- 政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21%のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0%程度の引き下げを検討する。 24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省
- 厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。 厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。 ホームページ・・・
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2023年12月15日(金)
[インフル] 全国報告数16万6,690人、前週から3万4,573人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は15日、2023年第49週(12月4日-12月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は16万6,690人で前週から3万4,573人の増加、前年同期と比べ16万5,452人の増加となった<doc12639page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12639page2>▽定点当たり報告数(全国):33.72▽報告患者数(全国):16万6,690人▽・・・
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2023年12月15日(金)
[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知
- 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・
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2023年12月15日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月18日-12月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月18日-12月23日)(12/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年12月14日(木)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省
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- 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月14日(木)
[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
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2023年12月14日(木)
[医療改革] 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱
- 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・
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2023年12月13日(水)
[医薬品] 医薬品10品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は12月13日付けで、新たに10医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エトラシモド L-アルギニン<doc12832page2>▽ブレンソカチブ水和物<doc12832page3>▽セネリモド<doc12832page4>▽クレスロビマブ(遺伝子組換え)<doc12832page5>▽レミブルチニブ<doc12832page7>▽ドルダビプロン塩酸塩<doc12832page8>▽セベトラルスタット<doc12832page9>・・・
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2023年12月13日(水)
[介護] 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金
- 東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL(日常生活動作)や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金(20万円から40万円)を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算(I)または(II)を算定してい・・・
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2023年12月13日(水)
[医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省
- 物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果(12月8日時点)を公表した。 それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・
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2023年12月13日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。 意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・
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2023年12月13日(水)
[診療報酬] 新型コロナ、入院患者の診療報酬は出来高算定継続へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。 24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月-23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそ・・・
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2023年12月13日(水)
[医薬品] 新薬「レカネマブ」、1人年約298万円見込み 20日収載
- 中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル(200ミリグラム)を4万5,777円、1瓶5ミリリットル(500ミリグラム)は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する<doc12559page1>。体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約298万円となる見通し。 投与患者数はピーク時の2031年度に約3.2万人となり、年間の販売額が986億円・・・
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2023年12月12日(火)
[介護] 介護キャリア段位、50人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度11月審査分)(12/12)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相
- 岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・
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