過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月19日(水) ［診療報酬］「JICECセミナー」特定集中治療に係る講習会に該当　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その53）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その53）を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈（その2）」（14年4月4日事務連絡）には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑・・・

2023年07月19日(水) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比9万418人減の119万3,340人　病院報告

病院報告（令和5年4月分概数）（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc10326page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比0.5日増）▽一般病床／15.8日（0.1日増）▽療養病床／122.1日（7.1日増）▽精神病床／267.9日（14.0日増）▽結核病床／55.2日（1.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,628人（1万3,521人減）▽外来患者数／119万3,340人（9万418人減）●月末病床利用率：71.9％・・・

2023年07月19日(水) ［医療改革］看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も　文科省案

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第1回　7／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 教育機関

　看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2・・・

2023年07月19日(水) ［救急医療］ 23年7月10日－7月16日の熱中症による救急搬送は8,189人

熱中症による救急搬送人員（7月10日－7月16日速報値）（7／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が19日に公表した7月10日－7月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人<doc10255page1>。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期（3万3,909人）と比べ1万42人減少した<doc10255page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）75人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）794人（9.7％）、成人（18歳以上65歳未満）2,836・・・

2023年07月18日(火) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比20人減の302人　厚労省

令和5年における労働災害発生状況について（令和5年7月速報値）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10300page1><doc10300page2>。【死亡災害】●死亡者数：302人（前年同期比20人減・6.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／76人▽はさまれ・巻き込まれ／64人▽交通事故（道路)／62人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万2,956人（143人増・0.3％増）●事故の型別発・・・

2023年07月18日(火) ［介護］有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」　厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

2023年07月18日(火) ［介護］未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件　厚労省調査

令和4年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

2023年07月18日(火) ［健康］「マスク着用時の熱中症に十分注意を」　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　気温が高い状態が続いていることを受けて、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、「マスクを着用した場合には熱中症のリスクがより高まるため、こまめに水分補給するなど十分に注意をしてほしい」と述べた上で、ほかの人の体調の異変に気づいた際には積極的な声掛けを行うよう呼び掛けた。　加藤厚労相は、新規感染者の緩やかな増加が続いている新型コロナウイルスへの対策で、夏休みシーズンを前に注意すべき点にも言・・・

2023年07月15日(土) ［医療提供体制］臨床薬学の学科定員抑制12県が例外区域　文科省告示案

臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（7／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。　臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。　厚生労・・・

2023年07月14日(金) ［感染症］インフルエンザやMRなどのワクチン接種4件認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第161回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（14日開催）の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR（麻しん・風しん）、PPSV（肺炎球菌）、DPT（ジフテリア・百日せき・破傷風）のそれぞれ1件の計4件を認定、2件を否認とした<doc10284page1>。　疾病・障害については、インフルエンザは・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

2023年07月14日(金) ［診療報酬］データ提出加算、39病院が8月の算定不可に　厚労省通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・

2023年07月14日(金) ［インフル］全国報告数8,193人、前週から1,965人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった<doc10248page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10248page2><doc10248page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.66▽報告患者数（全国）：8,193人▽都・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ感染拡大局面の入院体制など留意事項徹底を　厚労相

加藤大臣会見概要（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者が増える中、夏の間にさらなる感染拡大が起きる可能性があることを受けて、加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「全国の都道府県に対し、入院対象者の考え方を統一する」など、感染拡大の局面でも必要な入院体制が稼働するよう留意事項をまとめる考えを示した。　新型コロナウイルスの第26週（6月26日－7月2日）の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比18.1％増の7.24人で、富山を・・・

2023年07月14日(金) ［感染症］全国報告数4万5,108人、前週から9,361人増　新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万5,108人で前週から9,361人の増加となった<doc10225page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10225page2>▽定点当たり（全国）：9.14▽報告数（全国）：4万5,108人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／3,152・・・

2023年07月14日(金) ［感染症］ヘルパンギーナ定点報告数が6.48　過去5年間との比較「かなり多い」

感染症週報 2023年第26週（6月26日－7月2日）（7／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報第26週（6月26日－7月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10226page6><doc10226page27>。▽インフルエンザ／1.26（前週1.20）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.24（6.13）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.17（3.16）／第19週以降増加が続いていて、過去・・・

2023年07月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月17日－7月22日

来週注目の審議会スケジュール（7月17日－7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月18日（火）未定　閣議7月19日（水）10:00-12:00　第1回看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会7月20日（木）10:00-12:00　第7回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会15:00-17:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審・・・

2023年07月13日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,271億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年4月暫定版）（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・

2023年07月13日(木) ［診療報酬］入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望　全自病

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上が・・・

2023年07月13日(木) ［医療改革］宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1　全自病調べ

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。　24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。　全・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年07月12日(水) ［医療改革］病院給食制度の抜本的な改革求める要望書を提出　四病協

入院中の食事療養に関する要望書（7／12）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。　要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う・・・

2023年07月12日(水) ［改定情報］福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」　改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。　福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］ハイリスク妊産婦連携指導料、算定伸び悩み　産婦人科医会

日本産婦人科医会記者懇談会（7／12）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。　ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村など・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

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