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2015年03月30日(月) ［障害者］障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す　厚労省検討会

障害者総合支援法対象疾病検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7～p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9～p12参照)も検討した。　さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・

2015年03月30日(月) ［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第48回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］新専門医制度におけるへき地医療を討議　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。　（1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。　（i・・・

2015年03月27日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIは1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果（速報）（3／27）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は3月27日、2015年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆2,625億円で、前年同月比0.7％増。「医療・福祉」は全体で売上高3兆5,005億円で、同1.4％増となり、2カ月連続の増加(p5参照)。このうち、「医療業」2兆7,351億円（前年同月比2.7％増）、「保健衛生」322億円（同5.1％増）、「社・・・

2015年03月27日(金) ［社会福祉］言語機能など障害者の支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p3～p21参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）制度の内容・運営（失語症者が利用する公的・・・

2015年03月27日(金) ［がん対策］胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第12回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。　日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・

2015年03月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.19　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第19号　3／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月18日～3月26日）をアップしました。　今回は、「2014年度診療報酬改定にみる後発医薬品の普及」と、「地域医療構想策定ガイドラインが固まる」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年03月26日(木) ［難病対策］難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング　厚労省対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第37回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。　厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

2015年03月25日(水) ［通知］「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」に変更　厚労省

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について（3／25付　通知、3／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日付で、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂」に関する通知を発出し、ガイドラインの名称を、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更したことを周知した。加えて、本文中の「終末期医療」という用語を、「人生の最終段階における医療」に変更したことを伝えている(p2参照)。資料には、改訂後のガイドライン(p3～p5参照)が付されている。　また・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月25日(水) ［企業］初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社　経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は3月25日、健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ（銘柄コード：3402）、ロート製薬（同：4527）、テルモ（同：4543）が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。　経産省によると、健康経・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月23日(月) ［医療安全］早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

2015年03月23日(月) ［DPC］機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第9回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、（1）「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4～p7参照)、（2）2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8～p36参照)、（3）2014年度特別調査（アンケート）の中間報告(p37～p65参照)―などについて討議し・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告　日医

医療事故調査制度の実施にむけての日本医師会見解（3／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1～p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ　厚労省

「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2～p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長（山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月20日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.18　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第18号　3／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月11日～3月19日）をアップしました。　今回は、「改正パートタイム労働法 2015年4月1日施行」と、「精神科救急入院料・精神科の平均在院日数」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月19日(木) ［国家戦略特区］秋田県仙北市に外国人診療所設置を　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第13回　3／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）規制改革事項の追加、（3）地方創生特区の指定―について議論した(p1参照)。　（3）の地方創生特区の指定に関しては、概要案が示された。この中で、秋田・・・

2015年03月19日(木) ［難病対策］第2次実施分の指定難病に196疾病　検討委員会

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第11回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「指定難病（第2次実施分）に係る検討結果案」が提示された。　2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けた検討は、指定難病の要件に関する情報収集がされた疾病が対象。具体的には、「難治性疾患克服研究事業の研究疾病」、「小児慢性特定疾病の対象疾病」において、関係研究班・関係学会に情報提供を求めた615疾病が対象・・・

2015年03月19日(木) ［規制改革］健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言　健康・医療WG

規制改革会議健康・医療WG（第32回　3／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 test医療保険

　内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。　今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・

2015年03月19日(木) ［大学病院］今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集　文科省

国立大学附属病院施設整備に関する事例集（3／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5～p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している（カッ・・・

2015年03月19日(木) ［難病対策］第2次実施分の取りまとめに向け整理　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第11回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、第2次実施に向けて、指定難病について検討。そのうえで、対象疾病を含む「取りまとめに向けた一定の整理」を行った。（3月20日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

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