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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
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内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
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6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・
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2015年05月29日(金)
［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省
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厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・
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2015年05月29日(金)
［国保］ 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円 厚労省
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厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報（2014年9月）を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,662万4,442人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3％(p2参照)。・・・
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2015年05月29日(金)
［政令］ 国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定 内閣
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政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。 内容・・・
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2015年05月29日(金)
［政令］ 国民健康保険特別会計の繰り入れ額の算定方法を見直し 内閣
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政府は5月29日、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を見直すもので、主な内容は次の通り(p1～p2参照)。●現行の（1）7割軽減、（2）5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、（1）では12％から15％に、（2）では6％から14％に―それぞれ引き上げる。●現在、保険者支援制度の対象となっていない、2割軽減・・・
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2015年05月27日(水)
［医療改革］ 医療保険制度改革関連法の成立にコメント 健保連
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国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。 コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・
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2015年05月27日(水)
［医療機器］ 区分C1品目と区分E3の臨床検査を保険収載へ 中医協・総会
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厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器や臨床検査の保険適用を了承している。 新たに保険適用（2015年7月収載予定）される医療機器1品目は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●心室頻拍等の治療を目的として、胸部または腹部に植込み、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシング治療および除細動を行う「イトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRI」（バイオトロニックジャパン）：保険・・・
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2015年05月27日(水)
［医療保険］ 医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議 保団連
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- 患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する（5／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
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内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標 経済財政諮問会議2
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内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
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2015年05月25日(月)
［医療改革］ 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
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舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
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2015年05月24日(日)
［医療改革］ 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連
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- 審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます（5／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険
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2015年05月21日(木)
［医療改革］ 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
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5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
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2015年05月20日(水)
［パブコメ］ 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
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内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。 「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 「厚労相にかなり厳しい要求をしていく」 甘利経済再生担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月19日、経済財政諮問会議後の記者会見で、民間議員らの提案についてコメントした。 甘利経済財政・再生担当相は「塩崎（恭久）厚生労働大臣から指摘どおりには簡単にはいかないという答弁があった。総理指示をふまえてより具体的な、かなり厳しい要求をしていくつもりだ。何もできないということならば、何をすれば良いのかという話になる。社会保障などの分野はロット・・・
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2015年05月15日(金)
［社会保障］ 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会
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財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・
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2015年05月14日(木)
［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円 厚労省
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厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。 2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・
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2015年05月13日(水)
［医療保険］ 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省
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国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」（2015年4月1日改訂）など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、（1）社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、（2）国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、（3）建設・・・
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2015年05月13日(水)
［医薬品］ 新たに16成分28品目の薬価収載を承認 中医協・総会1
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厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載を承認したほか、医療機器の保険収載や先進医療会議の検討結果などを報告した。 新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の16成分28品目（2015年5月20日収載予定）(p23参照)。（1）非オピオイド鎮痛剤で治療困難な疼痛を伴う各種がん、慢性疼痛における鎮痛用薬『ワントラム錠100mg』（日本新薬）(p24～p25参照)（2）血液透析患者、・・・
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2015年05月13日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の係数を更新、類似比較の分類改訂 中医協・総会2
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5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用（5月1日適用分）(p19～p21参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(p230参照)、新たな先進医療技術（先進医療会議）(p235参照)の報告を受けるなどした。 また、「特定保険医療材料の基準材料価格の算定における原価計算方式の係数の更新」を報告。原価計算方式に用いる値を直近データを基に、一般管理販売費率21.9％、営業利益・・・
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2015年05月11日(月)
［国保］ 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円 厚労省
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厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報（2014年8月）を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,672万5,742人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2％(p2参照)。・・・
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2015年04月30日(木)
［事務連絡］ マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省
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- マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼について（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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