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2015年07月08日(水)
[医療費] 2月の医療費、前年同期比1.6%増 厚労省
- 厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4%増、75歳以上は同2.1%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5%増、医科入院外同1.3%増、歯科同2.7%増、調剤同2.1%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8%増、うち75歳未満は同1.8%増、75歳以上は0.3%増・・・
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2015年07月08日(水)
[医療改革] 患者申出療養の同意手続など運用の論点提示 中医協・総会1
- 厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」(2016年4月施行)(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 厚労省は患者申出療養・・・
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2015年07月07日(火)
[事務連絡] 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省
- 厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・
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2015年07月03日(金)
[社会保障] 消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を 保団連
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- 社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する(7/3)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 税制改正 test医療保険
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2015年07月03日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.32 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第32号 7/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1~p41参照)を閣議決定した。 「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定 政府
- 政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。 医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、(2)医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、(3)医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・
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2015年06月26日(金)
[国保] 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省
- 厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報(2014年10月)を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,654万6,664人(同2.4%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6%(p2参照)。・・・
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2015年06月26日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.31 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第31号 6/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2015年06月24日(水)
[医療機器] 費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示 費用対効果部会
- 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、(1)データ提出、(2)再分析、(3)ア・・・
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
- 政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2~p40参照)(p41~p182参照)(p183~p301参照)(p302~p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
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2015年06月19日(金)
[医療情報] 厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明 厚労省セミナー
- 厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、(1)医療保険制度改革(p2~p27参照)、(2)国民健康保険の見直し(p28~p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・
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2015年06月18日(木)
[通知] 内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載 厚労省
- 厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25~p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・
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2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
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2015年06月16日(火)
[パブコメ] 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
- 厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月12日(金)
[予算] 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研
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- 将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 予算・人事等 test医療保険 医療提供体制
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2015年06月12日(金)
[医療改革] UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を 日医総研
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- 「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえた グローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と 世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2015年06月11日(木)
[医療改革] 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議
- 政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略(成長戦略)』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・
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2015年06月10日(水)
[医療改革] 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
- 内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス(診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化)などを明らかにする・・・
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2015年06月05日(金)
[医療保険] データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3~p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間(第1期)は、2015年度から2017年度・・・
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2015年06月02日(火)
[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示 厚労省検討会
- 厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、(1)2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、(2)2014度業務実績に関する評価の基準(p6~p17参照)、(3)2015年度の事業計画(p89~p120参照)―などが俎上にのぼった。 全国健康保険協会(運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報(2014年12月速報値)を公表した。加入者数は3,622万人(前年同期比1.81%増)で、このうち、被保険者数2,085万人(同2.63%増)、被扶養者数1,536万人(同0.72%増)。平均標準報酬月額は27万9,914円(同0.91%増)、標準報酬総計7兆9,256億円(同1.10%増)だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円(同7.16%増)で、このうち、入院1,208億円(同3.59%増)、入院外1,566・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報(2014年10月速報値)を公表した。保険者数は1,411組合(前年同月比0.49%減)で、加入者数は2,921万人(同0.14%減)、このうち、被保険者数1,573万人(同0.63%増)、被扶養者数1,348万人(同1.03%減)。平均標準報酬月額は37万513円(同0.89%増)、標準報酬総計5兆9,065億円(同1.77%増)だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円(同2.73%増)で、このうち、入院788・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円 支払基金
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- 平成27年度 後期高齢者支援金徴収額等が決定(6/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: test医療保険 高齢者
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