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2015年04月28日(火)

[特定健診] 2013年度のメタボ減少率は28% 健保連

平成 25 年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(4/28)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康 test医療保険
 健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合(特定健康診査対象者974万6,490人)の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をとりまとめたもの(p1参照)。 これによると、特定健康診査実施率は70.69%、被保険者では84.55%、被扶養者では39.03%だった(p4参照)。年齢階層別の実施率では、被保険者では50~54 歳が87.87%、被扶養・・・

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2015年04月28日(火)

[医療保険] 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3% 協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合(4/28)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: test医療保険
 全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は調剤分の新指標が61.3%、旧指標で38.3%となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県(新指標75.3%、旧指標50.4%)、最も低いのが徳島県(新指標49.5%、旧指標30.7%)だった(p2~p3参照)。・・・

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2015年04月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医薬品・医療機器
 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・

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2015年04月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制
 4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担(3割など)に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

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2015年04月24日(金)

[声明] 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください(4/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会 医療運動担当   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 test医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。 声明は、同関連法案の内容について、(1)経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、(2)安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

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2015年04月22日(水)

[健保組合] 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む 健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合(1403組合)ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。 これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

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2015年04月20日(月)

[国保] 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年7月)(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報(2014年7月)を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯(前年同月比1.0%減)、被保険者数は3,685万2,853人(同2.2%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6%(p2参照)。・・・

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2015年04月16日(木)

[意見募集] 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 test医療保険
 厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

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2015年04月13日(月)

[診療情報] レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(GL)」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、(1)情報の提供依頼申出者の範囲、(2)公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、(3)利用期間の延長、・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [医療保険] 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8%増 協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報(平成25年度)(4/13)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人(被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人)で、総人口の28.0%を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0%で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

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2015年04月10日(金)

[審査支払] 5月請求からレセプト手数料の単価変更 支払基金

診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結(4/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 test医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は4月10日、2015年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者と契約締結したと発表した。改定は審査支払にかかる事務費手数料(消費税相当分を含む)で、新たな手数料による請求は、2015年4月審査分として5月請求の事務費から適用される(p1参照)。 レセプト1件あたりの手数料は次のとおり(p1参照)。(1)保険医療機関などが電子レセプトで請求した場合 ●オンライン・・・

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2015年04月10日(金)

[介護保険] 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省

介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課   カテゴリ: 介護保険 test医療保険
 厚生労働省は4月10日、介護保険最新情報Vol.467を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用リーフレット」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレットは2015年4月から、特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の人のみが入所できるよう見直されたことをわかりやすく説明。たとえば、要介護3以上に限定される理由では、「入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いる・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: test医療保険
 政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院:月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院:月額3万4,000円・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 予防接種法による医療手当2.4%引き上げ 内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: test医療保険
 政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院:月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院:月額3万4,000円・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: test医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

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2015年04月08日(水)

[医療保険] 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表 厚労省

組合管掌健康保険事業月報 【平成26年8月】、協会管掌健康保険事業月報 (一般保険者分) 【平成26年10月】(4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報(2014年8月速報値)および、協会管掌健康保険事業月報(同10月速報値)を公表した。 組合健保では、保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,922万人(同0.22%減)、このうち、被保険者数1,575万人(同0.51%増)、被扶養者数1,346万人(同1.06%減)。平均標準報酬月額は36万6,731円(同0.59%増)、標準報酬総計5兆8,893億円(同1.01%増)だった。また、法・・・

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2015年04月08日(水)

[医療機器] 区分C1の2品目4区分を7月保険収載 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用を了承したほか、新たな先進医療技術の報告を受けるなどした。 新たに保険収載(2015年7月収載予定)される医療機器2品目4区分は次のとおり(p4参照)。【区分C1・新機能】●膝関節骨組織の貧弱化・欠損を補強するために用いるインプラントである「トラベキュラーメタルオーギュメント」(ジンマー):保険償還価格21万6,000 円・・・

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2015年04月06日(月)

[社会保障] 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/6)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: test医療保険 介護保険 税制改正
 財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高(累積赤字国債等残高)の対GDP比は243.1%の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高(総債務-総資産(金融資産等))に関し、一般政府(中央政府・地方政府・社会保障基金)の純債務残高の・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: test医療保険 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] オロパタジン塩酸塩錠など内用薬5品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(3/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 test医療保険
 厚生労働省は3月24日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。オロパタジン塩酸塩錠2.5mg「クニヒロ」ほか内用薬5品目を薬価基準の別表に収載した(p1参照)(p4~p5参照)。また、掲示事項等告示の一部改正(p2参照)や、「トリーメク配合錠」に、使用した患者に関する診療報酬明細書などの取り扱いは秘密保護に十分配慮することなどについて留意事項が掲載されている・・・

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2015年03月24日(火)

[政令] 2015年度前期高齢者交付金、加入率下限割合など定める 政府

平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(3/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: test医療保険
 政府は3月24日、2015年度における高齢者の医療の確保に関する法律による、「前期高齢者交付金の額の算定に係る率および割合を定める政令」を閣議決定した。前期高齢者交付金の、2015年度の「調整対象外基準率を全国平均の1.48倍」とし、「前期高齢者加入率の下限割合を1.00%」とする。2015年4月1日より施行(p1参照)。・・・

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2015年03月20日(金)

[医療保険] 医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 健保連

平成25年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告(3/20)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 調査・統計 test医療保険
 健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合(本人661万4,077人、家族552万9,090人)のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素(受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費)などからその動向を調査したもの(p2参照)。 医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・

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2015年03月20日(金)

[政令] 医薬品医療機器機構による医療手当額を引き上げ 内閣

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(3/20)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: test医療保険
 政府は3月20日、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。医薬品医療機器総合機構による医薬品の副作用とみられる疾病等に対する医療手当などの額を、諸費用の変動を勘案して2.4%引き上げる。2015年4月1日以降の医療手当額は、次の通り(p1参照)(p6~p8参照)。●月8日以上の入院、月3日以上の通院、同一月入通院:3万6,000円●月8日未満の入院、月3日未満の通院:3万4,000円・・・

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2015年03月19日(木)

[規制改革] 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG

規制改革会議 健康・医療WG(第32回 3/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 test医療保険
 内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、(1)保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、(2)スイッチOTC化の推進、(3・・・

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2015年03月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書(3/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険
 経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

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