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2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］新型コロナワクチン接種、疾病・障害100件を認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。　今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］病床使用率、ほとんどの地域で3割を下回る　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第104回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、26日に開催された第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「ほとんどの地域で3割を下回るなど低い水準にある」と報告している<doc5763page2>。　19日時点の全国の入院者数は7,490人で、1週間前と比べて162人減っている。重症者数も前週比44人減の475人となっている<doc5763page7>。　重症病床使用率も低い水準にあるが「・・・

2022年10月26日(水) ［感染症］今後の感染状況、横ばい・増加傾向が続く可能性も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第104回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省が26日に公表した第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、今後の感染状況について「大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、横ばいまたは増加傾向が続く可能性がある」との見解を示している<doc5763page2>。　新規感染者数については、全国では先週増加に転じたものの「足元では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する・・・

2022年10月25日(火) ［介護］オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について（10／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡（25日付）を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。　事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

2022年10月24日(月) ［感染症］次亜塩素酸水の空間噴霧、適正な使用を妨げず　厚労省が事務連絡

次亜塩素酸水の空間噴霧について（10／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、次亜塩素酸水の空間噴霧について全面的に禁止されていると誤解されているケースがあることを想定し、個々の製品の使用に当たって安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではないことを都道府県などに事務連絡した<doc5739page1>。　一定の濃度以上の次亜塩素酸水は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされている。このため、次亜塩素酸水を空間噴霧して使用することに・・・

2022年10月24日(月) ［感染症］検査数減少も新規陽性者数が増加、懸念する状況　感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報発生動向の状況把握 2022年第41週（10月10日－10月16日、10月17日現在）（10／24）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の検査陽性率が上がったことが、国立感染症研究所が24日に公表したサーベイランス週報（第41週、10月10日－10月16日）で分かった。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」との見解を示している<doc5703page1>。　週報によると、全国的には、自治体公表日・HER－SYSの診断日ベースの新規症例報告数については、いずれも微増した<doc5703page1>。　新規・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記　厚労省が通知

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について（10／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（21日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。　今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。　また、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目・・・

2022年10月21日(金) ［医薬品］コロナワクチンの副反応疑い報告基準に熱性けいれんを追加

第87回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第16回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加することを決めた<doc5636page4>。　生後6カ月－4歳を対象にした米ファイザーの新型コロナワクチンの接種が24日から開始。ただ、熱性けいれんの好発年齢（生後6カ月－5歳）も接種対象に含まれる<doc5635page6>。　臨床試験の結果を・・・

2022年10月20日(木) ［医療提供体制］病床使用率低下傾向も新規感染者増の影響に注意を　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第103回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、20日に開催された第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低下傾向」にあると言及。「重症病床使用率も低い水準にあるが、今後の新規感染者数の増加に伴う影響に注意が必要」としている<doc5647page2>。　12日時点の全国の入院者数は7,652人で、1週間前と比べて1,397人減っている。重症者数も前週比66人減の・・・

2022年10月20日(木) ［感染症］コロナ新規感染者数、ほぼ全年代で増加に転じる　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第103回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省が20日に公表した第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国では増加に転じており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説。今後の増加速度や増加が継続するかについて注視する必要性を挙げている<doc5647page2>。　全国の年代別の新規感染者数に関しては「ほぼ全年代で増加に転じており、人口あたりでは若い世代ほど多・・・

2022年10月20日(木) ［医療提供体制］減少傾向が続いていたコロナ入院患者数が横ばいに　東京都

モニタリング項目の分析（令和4年10月20日公表）（10／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「減少傾向が続いていた入院患者数は、今回はほぼ横ばいとなった」と言及。入院患者数が十分下がり切らないまま感染が拡大すると「医療提供体制に影響が生じる」などとしている<doc5665page1>。　入院患者数については、前回（12日時点）の1,091人から19日時点で1,100人となり、9人増えた。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要・・・

2022年10月20日(木) ［医薬品］オミクロン株対応ワクチンの接種間隔短縮、厚科審・分科会が了承

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第39回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、20日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第39回）で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチンについて、最短で追加接種が可能な間隔を5カ月から3カ月に短縮する案を示し、了承された<doc5615page24>。　オミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種（1・2回目接種）を完了した12歳以上の人が対象で、1人1回接種できる<doc5617page1>。2種類の2価ワクチン（BA.1対・・・

2022年10月18日(火) ［医療提供体制］同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ　厚労省

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（第2回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。　情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・

2022年10月18日(火) ［感染症］東京都陽性者登録センター、20日から24時間受け付け

「東京都陽性者登録センター」の受付時間を24時間に拡大します（10／18）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象とならない人をサポートする陽性者登録センターの受付時間（毎日午前9時－午後9時）について、20日から24時間に拡大すると発表した。　自宅で医療用抗原検査キットを使って陽性の疑いとなった人や、医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望する人などが登録対象。登録後は、「My HER－SYS」（マイハーシス）による健康観察や食料品、パルスオキシメーターの配・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月14日(金) ［介護］要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて（10／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］入院患者数8週連続減、第7波ピーク時の約25％に　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第104回　10／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は13日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第104回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「8週間連続して減少し、第7波のピーク時（8月20日、4,459人）の約25％となった」と説明している<doc5513page6>。　コメント・意見によると、12日時点の入院患者数は1,091人で、前回（5日時点）と比べて269人減った。入院患者数は減少傾向が続いているが「60代以上の高齢者・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月12日(水) ［医療提供体制］コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第102回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ「医療提供体制について状況の改善がみられる」と言及。重症者数や死亡者数も減少傾向が継続しているとした<doc5498page1>。　5日時点の全国の入院者数は9,049人で、1週間前と比べて1,886人減っている。重症者数も前週比115人減の585人となってい・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない　厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。　事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4－5対・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに　厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。　乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1・・・

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