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2017年04月26日(水)

[診療報酬] 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第350回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 test医療保険 診療報酬
 4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年6月収載予定)される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7~p9参照)(p10~p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」(メディコン):保険償還価格は17万・・・

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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

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2017年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保険課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

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2017年04月14日(金)

[医療改革] データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省

未来投資会議(第7回 4/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

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2017年04月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第349回  4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所(在支診)」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

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2017年04月07日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会 総会(第12回 4/7)、財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

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2017年04月04日(火)

[看護] 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協

「2016年 病院看護実態調査」結果速報(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 診療報酬
 2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

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2017年03月31日(金)

[診療報酬]【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】(以下、リハビリ料)を算定してい・・・

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2017年03月31日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

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2017年03月30日(木)

[診療報酬] 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調製係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。 DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数(病院の機能・実績を評価する係数)×在院日数」で算出する。今・・・

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2017年03月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第348回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

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2017年03月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第348回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・

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2017年03月28日(火)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬 WIC編集部まとめ

(1)2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、(2)2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの(3/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬
 厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。 施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所(在支診)―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第18回 3/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換(第1回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

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2017年03月18日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会(第4回 3/18)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

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2017年03月15日(水)

[診療報酬] 医薬品等の費用対効果を5段階で評価 中医協・費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第38回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は3月15日、2018年度からの薬価や保険医療材料価格への費用対効果評価導入について議論し、評価結果を費用対効果が「とても良い」から「とても悪い」までの5段階設定にすることなどを了承した(p8参照)。評価結果は報告書として薬価算定組織や保険医療材料等専門組織に提出し、通常ルールによる価格算定の後に価格調整を行う際のデータとして活用する。 費用対効果の評価は・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医薬品] レパーサなどの最適使用GL、通知は4月1日に発出 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は3月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、家族性高コレステロール血症(FH)・高コレステロール血症用薬「レパーサ(一般名:エボロクマブ[遺伝子組換え])」と類似薬「プラルエント(同:アリロクマブ[遺伝子組換え])」の最適使用推進ガイドライン(GL)(p37~p51参照)(p52~p64参照)を提示した。4月1日に留意事項通知を発出・適用し、適用以前から投与を受けている患者や医療機関の体制整備のため・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

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2017年03月09日(木)

[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査

後発調算定薬局数35,080軒 2016年度診療報酬改定直前の算定数を超える(3/8)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 調査・統計
 2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1(加算区分1)】では数量ベースで55%以上から65%以上、【後発医薬品調剤体制加算2(加算区分2)】では65%以上から・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)薬価制度、薬剤の適正使用等、(3)健康増進・予防等、(4)見える化の深化、(5)ICTの活用、(6)生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

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2017年03月06日(月)

[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査

平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》
発信元:全日本公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・

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2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。 調査では診療所のかかりつけ医・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学 診療報酬
 厚生労働省は3月2日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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