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2015年06月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70%を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体(458人)の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・

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2015年06月19日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.30 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第30号 6/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 「キーワードでみる厚生行政」(6月10日~6月18日)をアップしました。 今回は、(1)政府が後発薬促進で中間取りまとめ骨子案、(2)2025年医療機能別必要病床数の推計結果―を解説。(1)は、政府が6月12日に行政改革推進会議「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」で公表し、(2)は、政府が6月15日に発表した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」のなかで・・・

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2015年06月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・

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2015年06月18日(木)

[通知] 内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(6/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25~p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・

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2015年06月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 健康情報拠点薬局=かかりつけ薬局+健康サポート 薬局検討会

健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(第2回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3~p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・

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2015年06月18日(木)

注目の記事 [医療機器] ドイツの小児用補助人工心臓を通常より早く承認 厚労省

小児用補助人工心臓の承認について(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月18日、小児用体外式補助人工心臓システム「EXCOR Pediatric」を承認したことを発表した。6月12日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」の審議を経て決定したもの。従来の投薬治療・外科手術などでは症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者で、心移植または心機能が回復するまでの循環改善を目的に使用される(p1参照)。小児用の補助人工心臓の承認は日本初となる。 「EXCOR・・・

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2015年06月17日(水)

[医療機器] 医療機器への電波の影響に関する指針改定の論点整理案 総務省

生体電磁環境に関する検討会 電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ(第5回 6/17)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 総務省は6月17日、生体電磁環境に関する検討会の「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ」を開催し、「各種電波利用機器の電波が植え込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(植え込み型医療機器指針)の改定案について討議、「電波の医療機器への影響に関する論点整理案」を示した(p5~p8参照)。 植え込み型医療機器指針は、電気・電子機器のなかでも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメー・・・

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2015年06月17日(水)

[医学研究] 保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理 厚労省研究班

遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月17日、「遺伝学検査をめぐる課題」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、遺伝子・ゲノム解析技術の進歩による遺伝学的検査の課題整理と今後の遺伝学的検査提供体制などの整備・構築に資することを目的としている(p2参照)。 報告書では、国内や諸外国の遺伝学的検査の現状をまとめて報告。課題として、医療であるか否かにかかわらず、遺伝学的検査で国民の健康が損な・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [医療改革] 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について(6/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6~p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会(第5回 6/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

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2015年06月16日(火)

注目の記事 [規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申

規制改革会議(第47回 6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・

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2015年06月16日(火)

[再生医療] 6月28日から「再生医療等安全性確保法対応セミナー」 厚労省

医療機関を対象として再生医療等安全性確保法の説明を行います(再生医療等安全性確保法対応セミナーの開催について)(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月28日、一般社団法人日本再生医療学会主催による「再生医療等安全性確保法対応セミナー」が開催されることを公表した(p1参照)。 厚労省では、本セミナーをとおして、「再生医療等安全性確保法」(2014年11月25日施行)に伴い、再生医療に携わる医療機関が、法律に基づき対応すべきことについて講演を行い、広く周知に努める予定。 セミナーは、2015年6月28日東京の「TKPガーデンシティ御茶ノ水」を皮切り・・・

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2015年06月16日(火)

[通知] コンタクトレンズ等の費用や検査料、適正・適切な指導を 厚労省

保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について(6/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月16日付で、「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売」に関する通知を発出した(p1参照)。保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付する際の取り扱いについて、(1)他の販売店からも購入できること等について患者に説明(口頭可)する、(2)コンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとする、(3)コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関に対し・・・

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2015年06月16日(火)

注目の記事 [難病対策] 今後の難病施策の基本となる骨子案を提示 難病対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第40回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策のあり方を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の骨子案(p3~p5参照)を示した。この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定されている。そのため同委員会では、2015年2月から5月にかけて4回にわたり、関係団体や専門家から難病対策に・・・

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2015年06月16日(火)

[パブコメ] 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 介護保険
 厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・

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2015年06月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第5回 6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200~p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1~p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状(2013・・・

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2015年06月15日(月)

[国家戦略特区] 千葉県成田市が医学部新設に向けて要望 東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議(第4回 6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。 ま・・・

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2015年06月15日(月)

[医療提供体制] 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省

厚生労働省 行政事業レビュー (公開プロセス)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・

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2015年06月15日(月)

[医療安全] 2014年に生じた医療安全情報の再発事例を紹介 評価機構

医療安全情報 No.103(6/15)《公益財団法人日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は6月15日、医療安全情報No.103で、「2011年から2013年に提供した医療安全情報」に関して公表した。2011年以降の医療安全情報のうち再発・類似例が2014年の1年間に5件以上報告された事例を掲載している(p1参照)。 たとえば、「電気メスペンシルの誤った取り扱いによる熱傷」の事例は、医師が術野近くに置いていたガーゼの下に電気メスがあることに気付かず、手を置き電気メスが作動して患者の左踵に5・・・

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2015年06月15日(月)

[救急医療] 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人 消防庁

平成27年5月の熱中症による救急搬送の状況(6/15)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年5月(1日~31日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。 消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。 搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者(65歳以上)が1,3・・・

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2015年06月15日(月)

注目の記事 [障害者] 障害者総合支援法見直しに関する4回目の意見聴取 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第65回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係12団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは、5月29日、6月2日、6月9日に続く4回目。「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者に対する支援」、「障害者の移動の支援」などが焦点とな・・・

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2015年06月12日(金)

注目の記事 [予算] 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的 日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 test医療保険 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」(坂口一樹氏)を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計(2015年~2040年の25年分)して考察している(6月12日公表)。 ワーキングペーパーでは、2015年以降、(1)現状の1人当たり医療費の伸び・・・

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2015年06月12日(金)

注目の記事 [医療改革] UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を 日医総研

「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえた グローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と 世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
 日本医師会総合政策研究機構は6月12日、日医総研ワーキングペーパーとして、国際的潮流とわが国の国民皆保険などをふまえた「グローバルヘルス戦略の研究」(畑仲卓司、江口成美、出口真弓、矢澤真奈美の各氏)を公表した。日本のグローバルヘルス戦略を、「国際医療保険」と「産業政策としての医療産業の国際展開」の2側面から分析し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進と、UHCの規範である日本の国民皆保険の持続性・・・

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2015年06月12日(金)

[行政改革] 診療報酬改定で後発医薬品使用の伸び率維持を 政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ(第7回 6/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 政府は6月12日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、「後発医薬品の利用促進」について、中間取りまとめ骨子案が示された(p43~p45参照)。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、2015年4月の初会・・・

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