-
2015年03月23日(月)
[医療安全] 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に(必要な)省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・
-
2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
-
2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告 日医
- 日本医師会(日医)は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1~p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・
-
2015年03月20日(金)
[歯科] 新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3~p46参照)(p47~p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。 新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、(1・・・
-
2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2~p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長(山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)・・・
-
2015年03月20日(金)
[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院で実施された・・・
-
2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
-
2015年03月20日(金)
[医師国試] 2015年国家試験、医師8,258人・歯科医師2,003人が合格 厚労省
- 厚生労働省は3月18日、2015年の「医師国家試験」、「歯科医師国家試験」の結果を公表した。 「医師国家試験」は、受験者数9,057人(うち新卒者8,250人)に対し、合格者数は8,258人(同7,798人)で、合格率は91.2%。新卒者の合格率は94.5%だった(p1参照)。 他方、「歯科医師国家試験」は、受験者数3,138人(うち新卒者1,995人)に対し、合格者数は2,003人(同1,457人)で、合格率は63.8%。新卒者の合格率は73.0%であ・・・
-
2015年03月20日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.18 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第18号 3/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年03月19日(木)
[DPC] DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表 厚労省告示
-
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
-
2015年03月19日(木)
[医療提供体制] 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
- 東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、(1)「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4~p5参照)、(2)墨東病院の視察(p6参照)、(3)2014年度病院経営本部行動計画(実績)(p7~p8参照)―を議題とした。 (1)では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
-
2015年03月19日(木)
[国家戦略特区] 秋田県仙北市に外国人診療所設置を 諮問会議
- 政府は3月19日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、(1)区域計画の認定、(2)規制改革事項の追加、(3)地方創生特区の指定―について議論した(p1参照)。 (3)の地方創生特区の指定に関しては、概要案が示された。この中で、秋田・・・
-
2015年03月19日(木)
[難病対策] 第2次実施分の指定難病に196疾病 検討委員会
- 厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「指定難病(第2次実施分)に係る検討結果案」が提示された。 2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けた検討は、指定難病の要件に関する情報収集がされた疾病が対象。具体的には、「難治性疾患克服研究事業の研究疾病」、「小児慢性特定疾病の対象疾病」において、関係研究班・関係学会に情報提供を求めた615疾病が対象・・・
-
2015年03月19日(木)
[先進医療] 2技術に先進医療B「適」と判断 先進医療会議
- 厚生労働省は3月19日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bにかかる新規技術の科学的評価や、取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして2つの医療技術を審査して、小児期発症難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対する「難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ療法」と、「腹膜播腫を伴う胃癌に対するカペシタビン/シスプラチン+ドセタキセル腹腔内投与併用療法」を、それぞれ「適」と判断した・・・
-
2015年03月19日(木)
[大学病院] 今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集 文科省
- 文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5~p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している(カッ・・・
-
2015年03月19日(木)
[難病対策] 第2次実施分の取りまとめに向け整理 指定難病検討委
- 厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、第2次実施に向けて、指定難病について検討。そのうえで、対象疾病を含む「取りまとめに向けた一定の整理」を行った。(3月20日に資料とともに詳報します)・・・
-
2015年03月18日(水)
[歯科] 女性歯科医師が働きやすい環境整備に資する議論を開始 厚労省WG
- 厚生労働省は3月18日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催した。女性歯科医師が働き続けやすい環境整備に向けて課題を、有識者により議論することが目的で(p4参照)、「女性歯科医師の現状と課題」(p5~p20参照)、「女性の活躍のための取り組み」(p21~p43参照)を議題とした。 厚労省は、女性歯科医師数が2万2000人にのぼり、半数以上が・・・
-
2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会
- 経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・
-
2015年03月18日(水)
[介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
-
2015年03月18日(水)
[診療報酬] 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)精神医療の実施状況、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。 (1)は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・
-
2015年03月18日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
- 3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 (2)は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間(準夜・深夜・早朝)の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
-
2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関(案)」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・
-
2015年03月18日(水)
[医薬品] 原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究 薬価専門部会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準(原価計算方式)における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。 原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。 研究では、原価計算方式による薬価算・・・
-
2015年03月18日(水)
[診療報酬] 予見性の高い加算ルールを可能にする研究 保険材料部会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、厚生労働科学特別研究事業である「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準における定量的評価」に関する研究について、報告された(p3~p25参照)。 特定保険医療材料とは、保険医療機関などにおける医療材料の支給に要する平均的な費用の額が、診療報酬とは別途に定められている医療材料・医療機器を指す。 この研究は、特定保険医療材料・・・
-
2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。