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2014年07月14日(月)

注目の記事 [精神医療] 病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。 精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。 厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。 7・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [がん対策] 小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第6回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。 小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。 この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。 たとえば東・・・

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2014年07月11日(金)

[がん対策] がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」(7/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。(1)がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令(2)がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の・・・

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2014年07月11日(金)

[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし  福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれた(p1参照)。 たとえば、病院の新築・増改築(甲種)資金(償還期間20年以内)と診療所の新築・増改築(甲種)資金では、いずれも年0.90%となっている。 「10年経過毎金利見直し(当初10年)」については、ほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [経営] 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書(平成26年3月31日現在)(7/9)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。 集計対象は502病院(調査対象895病院の56.1%に相当)(p2参照)。 まず、地方公営企業法適用病院(以下、法適用病院、466病院)のうち53.0%(247病院)が赤字となり、前年度(平成24年度)決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。 また、地方独立行政法人が設置する病院(以下、地方独法病院、36・・・

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2014年07月09日(水)

[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について(7/9)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

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2014年07月09日(水)

[病院] 26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年3月分概数)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月9日に、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は128万3865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は68万8242人(同1万4565人減)、外来患者数は136万6131人(同1万6083人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月08日(火)

[救急医療] 26年6月30日~7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月30日~7月6日、速報値)(7/8)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月30日(月)から7月6日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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2014年07月08日(火)

[医療法人] 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に

社会医療法人の認定状況について(平成26年7月1日現在)(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1~p9参照)。・・・

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2014年07月07日(月)

[医療機器] AED設置場所、使用法など一般市民への周知を推進

自動体外式除細動器(AED)の更なる有効活用に向けた取組の推進(7/7)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月7日に「自動体外式除細動器(AED)の更なる有効活用に向けた取組の推進」について発表を行った。 AEDは、救命現場に居合わせた一般市民が日ごろから設置場所、使い方等を把握していることが有効活用に必要であり、そのために一般市民が容易に設置場所等を知りうる環境の整備などの取組みが重要である。 このような観点から消防庁では、各地域の消防本部に向け(1)AEDの設置場所に関する情報の収集および住民・・・

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2014年07月04日(金)

[医療安全] 医療機関の防火体制見直しに向けて、消防庁が報告書を提示

「有床診療所・病院火災対策報告書」の公表(7/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月4日に、「有床診療所・病院火災対策報告書」を公表した。 これは、「有床診療所・病院火災対策検討部会」の議論をまとめたものである。 検討部会では6月19日の最終会合で報告書案を大筋了承しているが、今般、公表された報告書(p4~p34参照)では若干の修正が行われている。 もっとも、修正部分は用語を丁寧に説明したり、言い回しを一部改変するなどがほとんどだ。 気になるのは、新たにいくつか「検討・・・

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2014年07月02日(水)

注目の記事 [がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、(1)がん対策推進基本計画の中間評価(2)今後のがん対策の方向性(3)がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。 (1)については、若尾参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。 がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

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2014年07月02日(水)

[意見募集] がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日(日)と短く設定されている(p1参照)。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。 このデー・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)」(上野智明氏)を公表した。 この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、(1)地域連携の概要(2)所在地・・・・

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2014年07月01日(火)

[救急医療] 26年6月23日~6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月23日~6月29日、速報値)(7/1)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月23日(月)から6月29日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。 この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。 ・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)(6/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [がん対策] 国立がん研究センターが、「希少がんセンター」を新設

国立がん研究センター中央病院・東病院「希少がんセンター」新設(6/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは6月27日に、中央病院と東病院に「希少がんセンター」を新設したことを発表した。 対象とする希少がん(腫瘍)は、「肉腫(サルコーマ)」「GIST(消化管間質腫瘍)」「脳腫瘍」「メラノーマ(悪性黒色腫)」「眼腫瘍」「小児がん」「胚細胞性腫瘍(精巣、卵巣、性腺外)」など(p2参照)。 これらに対して、「病理診断」「画像診断」「外科治療(手術等)」「薬物治療」「放射線治療」「IVR(X線な・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会(第5回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・

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2014年06月26日(木)

注目の記事 [医療安全] 経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い

医療事故情報収集等事業 第37回報告書(平成26年1月~3月)(6/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月~3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は702件(p47参照)。 事故の程度で分けてみると、死亡が57件(8.1%)、障害残存の可能性の高いものが66件(9.4%)となっている・・・

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2014年06月26日(木)

[規制改革] 難易度の高い診療補助を行う看護師の研修制度確立等を要望

「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書(6/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は6月26日に、厚生労働省に宛てて「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書を提出した。 日看協は平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)の一環として創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」が、チーム医療を推進し、超高齢社会で医療ニーズをもつ多くの人を支える重要な制度であると・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)(6/25)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 高齢者
 総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」を発表した。 今回より、対象期間について「年度(4月1日~3月31日)」から「年(1月1日~12月31日)」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。 それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19%減少している(p2参照)・・・

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