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2014年02月17日(月)

注目の記事 [医療安全] 患者の入浴介助の際、手袋をしたままの湯温確認では熱傷の危険

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.87(2/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は2月17日に、医療安全情報のNo.87を公表した。 今回は「足浴やシャワー浴の際、手袋を装着したまま湯の温度を確認したため、温度確認が不十分となり熱傷をきたした事例」が紹介されている。 2011年1月から2013年12月31日までに、脳炎による意識障害など意思疎通の十分にできない方が熱傷をきたした事例が3件報告されている(p1参照)。 ある事例は、意識障害のある患者に足浴をする際、看護師が手袋・・・

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2014年02月14日(金)

[がん対策] 「がん登録の意義・必要性、広く国民に周知したい」と政府答弁

「がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問」に対する答弁書(2/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月14日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「がん登録等の推進に関する法律」(以下、法)については、3年以内の施行を目指し、関係政省令の準備が進められている。 本法は、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、「院内がん登録」等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたが・・・

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2014年02月14日(金)

[意見募集] RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する御意見の募集について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課 社会保険病院等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」に関する意見募集を始めた。3月16日まで募集している(p1~p2参照)。 年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、年金保険料等の適正使用という観点から、保険料を原資に設立された医療機関や福祉施設等の譲渡・廃止を進めてきた。 しかし、これらの中には社・・・

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2014年02月14日(金)

注目の記事 [がん対策] 今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会(第42回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。 まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員(がんと共に生きる会副理事長)と藤原参考人(岡山大大学院教授)から情報の重要性について意見発表が行われている。 藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

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2014年02月13日(木)

[介護保険] 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 平成26年度第1回公募を開始します!(2/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・

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2014年02月13日(木)

注目の記事 [医薬品] 再生医療等製品の実用化促進のため最長5年の特許の延長可能

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG(第1回 2/13)《特許庁》
発信元:特許庁 調整課 審査基準室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 特許庁は2月13日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。 この日は、(1)改正薬事法の概要(2)再生医療等製品の治験事例(3)再生医療等製品の延長の可否―などを議題とした。 特許制度小委員会は経済・産業発展のため、知的財産戦略において早期の検討が必要とされた特許制度関連事項について検討を行っており、同WGは第1回目の開催。厚労省などが(1・・・

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2014年02月13日(木)

[経営] 医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(2/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。 一方、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

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2014年02月12日(水)

[医学部] 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府

東北地方における医学部新設に関する質問に対する答弁書(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員(衆議院)はこれを踏まえ、(1)平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [難病対策] 医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出

難病の患者に対する医療等に関する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会(26年通常国会)へ上程されている。 安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。 難病対策は現在、法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)として実施されているが、今回の法案によって・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正

児童福祉法の一部を改正する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会(26年通常国会)へ上程されている。 この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [看護] 新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会(第4回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 この日は、報告書の取りまとめを行っている。 本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。 厚労省当・・・

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2014年02月10日(月)

[産科医療] 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ

産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言(2/10)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度「再発防止委員会」は2月10日に、提言を公表した。 これは、分娩誘発・促進にあたってのインフォームドコンセントなどにおいて、心がけるべきことをまとめたもの。 産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを・・・

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2014年02月07日(金)

[医療安全] 開設未届施術所の医業類似行為で健康被害、重点的指導を

医業類似行為業に関する指導について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日に、「医業類似行為業に関する指導」について通知を発出した。 医業類似行為に対する取扱いについては、「医業類似行為に対する取扱いについて」(平成3年6月28日付の通知、医事第58号)において、周知・指導が依頼されている。しかし、国民生活センターから、国家資格を有しない者と思われる手技による医業類似行為を受け、健康被害が生じた相談が多数報告(平成24年8月2日、発表)されている(p1参照)・・・

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2014年02月07日(金)

[医薬品] 医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書(2/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)による改正後の薬事法(昭和35年法律第145号。以下、新法)において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

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2014年02月06日(木)

注目の記事 [医療計画] 現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会(第4回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、(1)医療計画作成支援データブック(2)報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長(東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)に一任したうえで、(2)の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末(平成26年3月)までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

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2014年02月06日(木)

注目の記事 [救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・

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2014年02月05日(水)

[規制改革] 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第44回 2/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年(19・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [医療安全] 病院・診療所の防火体制に関する法令違反は全体の10.7%

病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について(2/5)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 建築指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は2月5日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果」について発表した。 昨年(平成25年)10月に福岡県福岡市で有床診療所の火災事故が発生し、入院患者ら10名が死亡した。事態を重く見た政府は、防火体制の充実に向けた検討などを進めている。 その中で国交省が、病院・診療所の防火体制について緊急点検を行ったものだ。 点検対象は、「地階または3階以上の階を病院・診療所の用途に供する建物」または・・・

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2014年02月02日(日)

[社会福祉] 認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える 東京都

認知症の人と家族を支える多職種連携(2/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医師会   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 医療提供体制
 東京都と東京都医師会は2月2日に、研修事業「認知症の人と家族を支える多職種連携」を開催した。 この日は、(1)東京都の認知症施策の報告(2)多職種連携についてのパネルディスカッション(3)BPSDに対する向精神薬使用ガイドラインに関する講演―を実施した。 (1)の認知症施策報告では、(i)都認知症疾患医療センター(ii)認知症コーディネーター(iii)認知症アウトリーチチーム―などの取組を紹介。 (ii)の認知症コ・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査(平成25年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査(平成25年11月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・

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2014年01月31日(金)

[病院] 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成25年10月分概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人(前月比584人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人(同3910人増)、外来患者数は143万5430人(8万8417人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.0%で、うち一般病床は74.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

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2014年01月31日(金)

[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に

救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日に、「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施」(p1~p3参照)と「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施に係る取扱い」(p7~p12参照)に関する通知を発出した。 救急救命士は、医師の具体的指示を受けて、重度傷病者・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報(臨床効果情報)を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略(日本再興戦略)などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、(1)医療通訳の育成(2)患者説明文書(検査内・・・

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