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2016年07月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年4月分概数)の結果を公表します(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査(2016年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人(前年同月比1万2,537人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯(同1万1,347世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

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2016年06月30日(木)

[障害者] 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第80回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2~p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

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2016年06月30日(木)

[精神医療] 医療機関とハローワークの就労支援モデルを実施 東京労働局

精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業を実施~都内2つのハローワークが地域の精神科医療機関と協定を締結し、増加する精神障害者の就労支援を推進~(6/30)《厚生労働省 東京労働局》
発信元:厚生労働省 東京労働局 職業安定部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省の地方支分部局・東京労働局は6月30日、2016年度からハローワーク池袋とハローワーク八王子が管内の精神科医療機関と連携協定を締結し、「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」を実施することを発表した。 東京都内ハローワークを通じた2015年度の障害者の就職件数は6,322件で、5年連続で過去最高を更新。精神障害者の就職件数は2,662件で、前年度比7.7%増加し、新規求職申し込み件数は前年度比9.2%と大・・・

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2016年06月29日(水)

[精神医療] 家族同意のあり方など、今後の論点案提示 医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第3回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」について議論した。 厚労省は、論点案として、(1)医療保護入院制度(p7~p8参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p9参照)、(3)入院の必要性・妥当性の審査(p9~p10参照)、(4)移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段・・・

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2016年06月29日(水)

注目の記事 [精神医療] 今後の論点と検討の視点を提案 地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。(1)日本医師会の精神保健委員会による答申(p5~p57参照)、(2)松田晋哉氏(産業医科大学医学部公衆衛生学教授)からのヒアリング(p58~p70参照)、(3)今後議論すべき論点案(p71~p73参照)―を議論した。 (3)に関し、厚労省は、(i)精神病床のさらなる機能分化、(・・・

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2016年06月28日(火)

[経営] 社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要(6/28)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」(6月実施分)の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人(391法人)を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2~p4参照)。 調査では、集計した法人ごとの各項目(業況、サービス活動増減差額、従業員数など)の増減である・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療保険] 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善(6/24)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: test医療保険 介護保険 社会福祉
 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。 相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

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2016年06月24日(金)

[介護] 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省

平成28年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)の内示について(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)を内示し、合計282件(計画数)、20億4,683.8万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

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2016年06月23日(木)

[社会福祉] 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催 東京都

東京都職員II類(福祉職)業務説明会を開催します!(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局総務部 職員課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は7月31日に、「東京都職員II類(福祉職)業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児(者)や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。 説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

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2016年06月22日(水)

[社会福祉] 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立 東京都

オール東京で「東京の福祉人材対策」を進める!~「東京都福祉人材対策推進機構」を設立~(6/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画政策課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。 「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。 具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・

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2016年06月20日(月)

[介護保険] 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会(第1回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 関東信越厚生局地域包括ケア推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。(1)関東信越厚生局管内の状況(p5~p12参照)、(2)都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、(3)都県から見た厚生局事業に対する意見(p74~p76参照)―などについて議論した。 (1)に関し、関東信越厚生局は、管・・・

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2016年06月20日(月)

[意見募集] 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: test医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・

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2016年06月10日(金)

[介護保険] 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省

介護保険最新情報 vol.554(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・

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2016年06月08日(水)

[サ高住] 2016年度「サ高住」等の説明会、6月24日から開催 国交省

平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について(6/8)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 高齢者
 国土交通省は6月24日~7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。 国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業・・・

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2016年06月08日(水)

注目の記事 [予算] 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言(6/8)《中核市市長会》
発信元:中核市市長会   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 介護保険
 中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。 中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

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2016年06月07日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912(6/7)《国立国会図書館》
発信元:国立国会図書館   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」(近藤倫子氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、(1)介護保険財政に関する施策の現状、(2)介護サービスをめぐる諸課題、(3)仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、(1)で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円(2000年度)の2.6倍を超えると見込まれ・・・

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2016年06月06日(月)

注目の記事 [経営] 病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高 福祉医療機構

平成27年度 福祉・医療施設の建設費について(6/6)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設(老健施設)の建設費の状況をまとめたもの。 2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

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2016年06月03日(金)

[医療費助成] 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ(3月22日)で、子ども医療費の窓口負担・・・

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2016年06月01日(水)

[介護保険] 低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募 東京都

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します!~空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります~(6/1 第1回)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。 東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に、「地域居住支援モデル事業」の事業者を募集している(p1参照)。なお、本事業による・・・

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2016年06月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年3月分概数)の結果を公表します(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査(2016年3月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人(前年同月比1万181人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯(同1万2,236世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯(構成割合26.6%)、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

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2016年05月27日(金)

[精神医療] 退院後の継続医療・看護体制の整備を 地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第3回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏(公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事)、吉川隆博氏(一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事)らからヒアリングを実施した(p5~p18参照)。 ヒアリングでは、田川氏が「外来医療の提供体制の整備・充実」と「医療機関と障害福祉サービス事業を行う者など・・・

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2016年05月27日(金)

[社会福祉] 精神障害者の就職件数、前年比11.2%伸び大幅増加 厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等(5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5月27日、2015年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は18万7,198件で、前年度比7,976件増(4.5%増)の過去最高。また、就職件数は9万191件で、同5,589件増加(6.6%増)した。このため、就職率(新規求職申込件数に占める就職件数)は48.2%で、同1.0ポイント上昇した(p1参照)。 障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,003件(前年度比172件減、0.6%・・・

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2016年05月27日(金)

[社会保障] 国年保険料の2015年度分納付率は62.3% 厚労省

平成28年3月末現在 国民年金保険料の納付率(5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月~2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分(過年度2年目)の納付率は70.0%(同年度末から9.1ポイント増)、2014年度分(過年度1年目)は68.0%(同年度末から4.9ポイント増・・・

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2016年05月25日(水)

[社会保障] 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議

九都県市首脳会議(第69回 5/25)《9都県市首脳会議》
発信元:9都県市首脳会議   カテゴリ: 税制改正 社会福祉
 首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(p73参照)、(2)地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77~p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 (1)では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・

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2016年05月24日(火)

[サ高住] 高齢者向け住宅、施策の方向性の取りまとめ公表 国交省

今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ~サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進~《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 国土交通省は5月24日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の「取りまとめ」を公表した(p2~p74参照)。検討会は2014年9月から、サ高住を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と、施策の方向性を議論してきた。 取りまとめでは、(1)適切な立地の推進(p28参照)(p15~p16参照)(p36~p41参照)、(2)空間の質の向上(p28参照)(p17~p18参照)(p42~p47参照)、・・・

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