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2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月21日(火) ［医薬品］キムリア点滴静注投与時の技術料算定で通知　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（5／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、歯科医療管理官　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月21日、難治性白血病などの治療に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル）の保険適用（5月22日付）が承認されたことを受け、同製品を投与する場合の技術料（診療報酬）の算定について、地方厚生局などに通知した。患者の末梢血単核球の採取は、区分番号K921「造血幹細胞採取（一連につき）」のうち、「末梢血幹細胞採取」の「自家移植の場合（1万7,440点）」を準用。投与時については・・・

2019年05月21日(火) ［開催案内］世界禁煙デー・イベントで7月施行の受動喫煙対策を周知　厚労省

2019年「世界禁煙デー」（5／31）を記念してイベントを開催します（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の5月31日に、「世界禁煙デー記念イベント2019」を実施する。19年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう」。「望まない受動喫煙」の防止に向けた改正健康増進法の一部施行で、19年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内喫煙が原則禁止となる。厚労省は、イベントを通して、国民や施設の管理権限者など・・・

2019年05月21日(火) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　5月10日付け　評価機構

認定状況のご案内（5／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は5月21日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1～p5参照)。【5月10日付・認定状況】▽認定数／57病院（うち新規5病院、更新52病院）▽認定総数／2,181病院【新規認定病院】▽埼玉県立小児医療センター▽社会医療法人義順顕彰会種子島医療センター▽医療法人社団永生会みなみ野病院▽医療法人社団　瑞穂会　みずほ病院▽医療法人一誠会　都城新生病院・・・

2019年05月21日(火) MC plus Monthly 2019年 5月号

MC plus Monthly 2019年 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会の1ラウンド目の議論がいよいよスタート。一方、財務省は独自の改革案を財政制度等審議会に提示。薬剤自己負担の引き上げなどにより保険給付範囲を縮小し、医療費への国庫支出を抑制することを強く求めました。このほか、根本匠厚生労働大臣が提案した医療・介護分野の業務効率化策など、5月号も盛りだくさんの内容でお届けします。＜改定情報＞2020年度改定に向けた１巡目の・・・

2019年05月20日(月) ［診療報酬］高度急性期入院医療における看護配置充実など要望　日看協

厚労省保険局へ要望書提出機能分化・連携に合わせた適切な人員配置を（5／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・

2019年05月20日(月) ［医療改革］第5次答申の骨子を了承　政府・規制改革推進会議

規制改革推進会議（第45回　5／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月20日、「規制改革推進に関する第5次答申」の骨子を了承した。総論のほか、分野別に規制改革についての提言を記載する。医療・介護分野では、▽データ利活用の促進▽患者による医薬品情報へのアクセス改善▽機能性表示食品制度の運用改善▽日本医療研究開発機構の研究開発に関する各種手続きの簡素化▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽重点的にフォローアップに取り組んだ事項－を取り上げる。重点・・・

2019年05月17日(金) ［健康］有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起　厚労省が事務連絡

有毒植物による食中毒防止の徹底について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。　同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。　予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・

2019年05月17日(金) ［労働災害］ 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多　厚労省

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表します（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人（前年比634人増）、そのうち死亡者は28人（14人増）となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1～p2参照)。　死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・

2019年05月17日(金) ［家計調査］高齢者世帯の貯蓄現在高は2,284万円　18年家計調査貯蓄・負債編

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（5／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は5月17日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－」を公表した。それによると、2人以上世帯の世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円(p4参照)。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は2,284万円で、貯蓄現在高が2,500万円以上の世帯が32.3％を占める結果となった&l・・・

2019年05月17日(金) ［労働災害］18年の労働災害による死亡者数、過去最少の909人　厚労省

平成30年労働災害発生状況（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、2018年の労働災害発生状況を公表した。それによると、18年の労働災害による死亡者数は909人（前年比7.1％減）で過去最少、死傷者数（休業4日以上）は12万7,329人（前年比5.7％増）で、3年連続の増加となったことがわかった(p1～p3参照)(p5～p6参照)(p11参照)。　死亡災害の事故型別発生数は、「墜落、転落」256人（0.8％減）、「交通事故」175人（13.4％減）、「はさまれ、巻き込まれ」113人・・・

2019年05月17日(金) ［医薬品］再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的　根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・

2019年05月17日(金) ［医薬品］抗がん剤「ベージニオ錠」による間質性肺疾患でブルーレター

抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」投与患者における間質性肺疾患に関する注意喚起について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他

　厚生労働省は5月17日、抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」の投与による間質性肺疾患発現のリスクについて、製造販売業者の日本イーライリリーに対し、「安全性速報（ブルーレター）」や、添付文書の使用上の注意の改訂による医療関係者への注意喚起を行うよう指示した(p1参照)。　市販直後調査（2018年11月～19年5月）で、重篤な間質性肺疾患を発現した国内症例が14例、うち死亡例が3例報告されたため。4例（死亡1例含む）は、・・・

2019年05月17日(金) ［感染症］感染症週報 19年第17週・第18週　国立感染症研究所

感染症週報 2019年第17週（4月22日～28日）、第18週（4月29日～5月5日）（5／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は5月17日、「感染症週報第17週（4月22日～28日）」と「第18週（4月29日～5月5日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週(p6参照)(p29～p31参照)▽インフルエンザ／2.17（前週2.54）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.56（0.58）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.48（0.39）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／2.86（2.76）／3週連続で増・・・

2019年05月17日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況　19年第19週（5月6日～5月12日）

インフルエンザの発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月17日、2019年第19週（5月6日～5月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.74（前週1.02）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.60、岩手県／1.89、秋田県／1.80▽報告患者数／3,636人（前週比1,067人減）▽入院患者の・・・

2019年05月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月20日～25日

来週注目の審議会スケジュール（5月20日～5月25日）（5／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月21日（火）時間未定　閣議5月23日（木）14：00-16：30　第77回社会保障審議会　介護保険部会5月24日（金）時間未定　閣議・・・

2019年05月16日(木) ［医薬品］肝中心静脈閉塞症治療薬をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月16日付で、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定取消しと、1医薬品の新規指定を都道府県などに通知した。今回新たに希少疾病用医薬品の指定を受けたのは、肝中心静脈閉塞症治療薬の「デフィブロチドナトリウム」（日本新薬）。一方、肝中心静脈閉塞症治療薬「Defibrotide」（日本新薬）と悪性神経膠腫の術中診断薬「5－アミノレブリン酸塩酸塩」（SBIファーマ）は、指定取消しとなった(p1参照)。・・・

2019年05月16日(木) ［介護］ 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定　認知症有識者会議

認知症施策推進のための有識者会議（第3回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・

2019年05月16日(木) ［診療報酬］妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理　厚労省・検討会

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに　厚労省提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み　18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。　病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

2019年05月15日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望　日医

2020年度予算概算要求へ向けての要望書（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。　要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・

2019年05月15日(水) ［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く　日看協

「2018年病院看護実態調査」結果報告（5／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。　地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・

2019年05月15日(水) ［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％　厚労省調査

第8回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・

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