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2019年05月29日(水)
［医薬品］ 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2019年05月29日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日、がん遺伝子パネル検査2品目を含む、医療機器4品目の保険適用を了承した。がん遺伝子パネル検査が保険適用となるのは初めて。保険償還価格はいずれも、特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料として評価するが、当面は既存技術料を組み合わせて準用する。新たに保険適用される医療機器（2019年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●非小細胞肺がん患者への医薬品・・・
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2019年05月29日(水)
［医療費］ 18年4～12月の概算医療費、前年比0.9％増 厚労省
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厚生労働省が5月29日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年12月号」によると、18年4～12月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では0.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.9兆円（対前年同期比0.1％減）、75歳以上は12.3兆円（2.5％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は25.1万円（1.1％増）で、75歳未満は16.5万円（0.5％増）、75歳以上は70.5万円（0.3％減）・・・
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2019年05月29日(水)
［医療費］ 18年12月の調剤医療費、前年度比4.1％減の6,565億円 厚労省
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厚生労働省は5月29日、2018年12月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,565億円となり、対前年度同期比で4.1％減少した。内訳は、技術料が1,694億円（対前年度同期比0.1％減）、薬剤料が4,859億円（5.5％減）。後発医薬品の薬剤料は928億円（1.8％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、77.0％（6.2ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年05月28日(火)
［開催案内］女性の排尿機能に関するカンファレンスを開催 NCGM
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- 【参加者募集】第143回国際母子カンファレンス「チームアプローチで女性の排尿機能を守る」（5／28）《国立国際医療研究センター》
- 発信元：国立国際医療研究センター カテゴリ： 保健・健康
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2019年05月28日(火)
［臓器移植］ 18年度の脳死臓器移植ドナー数は70人 厚労省が報告
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厚生労働省は5月28日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2018年度に行われた脳死臓器移植のドナー数は70人だったことがわかった。10年7月17日の改正臓器移植法の施行から19年3月31日までの脳死臓器移植ドナー数の累計は502人。うち本人の意思が不明で家族の承諾で臓器提供されたのは394人（18歳未満34人、15歳未満27人）だった(p1～p2参照)。 報告書は、臓器移植法に基づき、厚労省が毎年作・・・
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2019年05月28日(火)
［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
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2019年05月28日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年3月分 厚労省
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厚生労働省は5月28日、2019年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,704人（前年同月比7.1％減・5,442人減）▽死亡数／11万9,329人（2.0％減・2,489人減）▽自然増減数／4万7,625人の減少（2,953人減）▽婚姻件数／5万3,654件（8.5％減・4,954件減）▽離婚件数／2万3,039件（0.3％減・64件減）・・・
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2019年05月27日(月)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月27日(月)
［開催案内］ 地域共生社会に向けた地域マネジメントでセミナー 日本経営
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医療・介護のコンサルティングファームである日本経営は7月19日の13時から17時まで、医療福祉施設の経営層を対象にした無料セミナーを開催する。テーマは、「地域共生社会の実現に向けた地域マネジメントとは～行政と事業者、専門職が取り組むべき『地域マネジメント』～」。行政関係者や医療・介護コンサルタントなどが、講師として登壇。地域共生社会の実現に向けた行政の実践事例を紹介するとともに、事業者が地域で担うべき・・・
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2019年05月27日(月)
［Ｑ＆Ａ］解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は？
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- 解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について（5／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の再開、「方向性決まっていない」 根本匠厚労相
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根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の5月の会合で議論の整理を行ったところであり、「今後の方向性は決まっていない」と明言。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、検討会の取りまとめを踏まえて中央社会保険医療協議会で検・・・
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2019年05月24日(金)
［感染症］ 感染症週報 19年第19週（5月6日～12日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は5月24日、「感染症週報第19週（5月6日～12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p28～p29参照)。▽インフルエンザ／0.74（前週1.02）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.25（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.49（0.20）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.89（0.77）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5.23（2.20）／前週から増加▽手足・・・
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2019年05月24日(金)
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は5月24日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アバロパラチド酢酸塩▽ウパシカルセトナトリウム水和物(p1～p3参照)。・・・
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2019年05月24日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第20週（5月13日～5月19日）
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厚生労働省は5月24日、2019年第20週（5月13日～5月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週0.74）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.45、福島県／2.80、岩手県／1.77▽報告患者数／4,559人（前週比923人増）▽入院患者の・・・
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2019年05月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月27日～6月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月27日～6月1日）（5／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年05月23日(木)
［看護］ 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望
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日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・
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2019年05月23日(木)
［災害医療］ 災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割 厚労省
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厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・
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2019年05月23日(木)
［介護］ 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年05月23日(木)
［Ｑ＆Ａ］ 都道府県が策定する「外来医療計画」について
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- 都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険 介護保険
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2019年05月22日(水)
［医薬品］ アクテムラ点滴静注用の成人スチル病の適応拡大で通知 厚労省
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- アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg及び同400mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（5／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年05月22日(水)
［臨床研修］ 19年度の研修医採用人数、前年比10人減で横ばい 厚労省
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厚生労働省は5月22日、2019年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数は前年度より10人少ない8,986人で、ほぼ横ばいとなった(p1～p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％（前年度比増減なし）。前年度と同率で、過去最大となった(p1～p3参照)。 採用実績が伸びた上位5県は、佐賀県（63人・前年度比46.5％増）、・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
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