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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年09月04日(火)

[医薬品] セフトリアキソンナトリウム水和物の副作用で注意喚起 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.356(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.356」に、抗生物質製剤「セフトリアキソンナトリウム水和物」の投与との関連が疑われる副作用情報を掲載し、注意を喚起した(p9~p11参照)。 安全性情報によると、2015年4月から2018年2月までの間に、同剤の投与との因果関係が否定できない精神神経症状関連症例が11例報告された。死亡例はなかった。これを受けて厚労省は8月2日付けで、使用上の注意を改訂し・・・

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2018年09月04日(火)

[医薬品] 開発権移行に伴い、パチシランをオーファン再指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日、ジェンザイム・ジャパンから試験研究等の中止届が提出された、トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチーの治療薬「パチシラン」の希少疾病用医薬品の指定を取り消した。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は新たに開発社となったAlnylam Japanの申請に基づき、再指定した(p1参照)。・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査

平成29年受療行動調査(概数)の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

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2018年09月04日(火)

[感染症] 風しん流行、四国を除くすべての地域に拡大か 感染研が注意喚起

首都圏における風疹急増に関する緊急情報:2018年8月29日現在(9/4)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週~34週(1月1日~8月26日)の国内累計患者数は273人となり、2014~2017年の同時期の報告数および、2015~2017年の年間累計報告数を超えたことがわかった。報告患者の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中している状況は第33週までと変わりはないが、第34週は愛知、兵庫、広島でも複数の患者が発生。同センターは、・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [臨床研修] 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省

平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1・・・

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2018年09月04日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年4月分(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報(概数)」によると、出生数は7万3,876人(前年同月比1,379人減)、死亡数は10万8,670人(571人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万178人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)1万6,641人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年09月04日(火)

[看護] 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協

西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に対する支援活動 「災害支援ナース」延べ1,427人を派遣(9/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人(7月11日~8月31日)派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ -効率的な導入・安定した運用に向けて-(9/3)《日本政策総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク(NW)について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー(WP)を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

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2018年09月03日(月)

[医療提供体制] 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省

救急医療功労者大臣表彰受賞者(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日、2018年度の救急医療功労者に個人29名と11団体、産科医療功労者に個人41名と3団体を決定した(p1~p3参照)。長年にわたり地域の救急・産科医療の確保や対策の推進に貢献してきた個人や医療機関等団体の功績をたたえる。 表彰式は9月10日(月)午後2時から3時まで、中央合同庁舎第5号館 低層棟2階 講堂(東京都千代田区霞ヶ関)で行われる。・・・

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2018年09月03日(月)

[自殺対策] 自殺予防週間で啓発・相談事業を実施 厚労省

平成30年度「自殺予防週間」実施要綱(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、他省庁や地方公共団体などと連携して、集中的に自殺予防の啓発事業や各種相談事業を実施する。自殺は誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解を促進し、自殺を考えている人に気づいて支援につなげる「ゲートキーパー」としての意識を一人ひとりに持ってもらうよう、広く呼びかける(p1~p2参照)。 期間中、厚労省は若年層の利用率が高い・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第9回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [病院] 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告

病院報告(平成30年5月分概数)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告(概数)」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日(前月比0.3日減)、療養病床は141.7日(0.1日減)、介護療養病床は312.2日(14.6日増)、精神病床は257.2日(12.3日減)、結核病床は66.9日(0.4日減)となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

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2018年08月31日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3%増 社人研

平成28(2016)年度社会保障費用統計(8/31)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 test医療保険 介護保険
 2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7%増の約4.7兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果(速報)(8/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,473億円(前年同月比0.8%増)、保健衛生602億円(5.3%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円(0.9%増)。サービス産業全体では、31兆7,456億円(1.2%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成30年7月分)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」(2018年7月分)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人(前年同月比6.3%増)で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人(8.7%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人(5.7%増)、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人(8.1%増)。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人(6.6%増)、こ・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)(8/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月31日に公表した、2018年7月分(速報)の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0%(前年同月比0.9ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は172万人(19万人減)で、98カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%・・・

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2018年08月31日(金)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2~p4参照)(p6参照)。 今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

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2018年08月31日(金)

[感染症]RSウイルスの報告数が減少、風しん報告数は42例 感染症週報

感染症週報 2018年第33週(8月13日~8月19日)(8/31)《厚生労働省》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所が8月31日に公表した「感染症週報2018年第33週」(8月13日~19日)によると、増加が続いていたRSウイルスの定点あたりの報告数は減少したことがわかった。全数報告対象では、風しんの報告が全国で42例あった。 RSウイルスの定点当たり報告数は第23週以降増加が続いていたが、今回の報告数は1.34(前週1.37)となり、11週ぶりに減少に転じた。都道府県別の上位3位は、宮崎県(3.74)、徳島県(3.30)、愛媛県(3・・・

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2018年08月31日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月3日~9月8日

来週注目の審議会スケジュール(9月3日~9月8日)(8/31)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月3日(月)15:00-18:00 第9回医師の働き方改革に関する検討会9月4日(火)時間未定 閣議9月5日(水)14:00-16:30 第161回社会保障審議会 介護給付費分科会9月7日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年08月30日(木)

[健康] 健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ 厚労省

平成30年度 健康増進普及月間の実施について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2~p3参照)。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・

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2018年08月30日(木)

[保健] 保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定 厚労省

第70回「保健文化賞」受賞者の決定について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 地域保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」(主催:第一生命保険株式会社、後援:厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団)の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1~p3参照)。 同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課・・・

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2018年08月30日(木)

[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

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2018年08月30日(木)

[高齢者] 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省

「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として2団体を決定~地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します~(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1~p2参照)。 2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会確保が課題となっている。そのため厚労省は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を、地方自治体が中心となって構成される協議会などから募集。創意工夫されたものを選出し、事業を委託している(p1参照)。 今回採択さ・・・

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