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2018年02月27日(火) ［改定速報］介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を　厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。　西嶋室長は、介・・・

2018年02月27日(火) ［医療改革］社会保障分野のKPI進捗状況を評価　社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第25回　2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標（KPI）の進捗状況を評価した。　このうち、評価区分A（KPIが目標達成に向け進捗している）に該当したのは19項目、区分B（AほどKPIが進捗していない）は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70％、Bが30％となっており、社会保障分野・・・

2018年02月27日(火) ［診療報酬］急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた　日病・相澤会長

日本病院会会見（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。　ただ、定義の変更や診療実績データ（DPCデータ）との選択制が導・・・

2018年02月27日(火) ［医療提供体制］論点整理と緊急的取組を公表　医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。　中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

2018年02月27日(火) ［自殺対策］ 3月に自殺対策強化月間、全国一斉相談など展開　厚労省

平成29年度自殺対策強化月間（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月27日、3月を自殺対策強化月間と位置づけ、全国一斉相談や相談支援などに関する情報の普及啓発などを集中的に展開すると発表した(p1～p2参照)。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた施策で、厚労省のほか警察庁、文科省、総務省、法務省などが取り組む。　期間中は、▽自治体、民間団体による相談▽こころの健康相談統一ダイヤルの拡充▽インターネ・・・

2018年02月26日(月) ［医薬品］イリノテカンなどの審査上の取り扱いで事務連絡　厚労省

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方され、学術的見地からも適正と判断される場合には、社会保険診療報酬支払基金・審査情報提供検討委員会の検討を経て、例外的に保険適用が認められることがある(p3参照)。今回、同委員会の検討対象になった医薬・・・

2018年02月26日(月) ［がん対策］ JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。（2／26）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（NCCH）は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。　協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

2018年02月26日(月) ［改定速報］維持期リハの介護への円滑移行に注力　18年度改定で厚労省

イブニングセミナー（2／26）《慢性期リハビリテーション学会》: 発信元：慢性期リハビリテーション学会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後・・・

2018年02月26日(月) MC plus Monthly 2018年 2月号

2018年 2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly 改定答申

2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定が答申され、いよいよ個別点数・単位が明らかに。本号ではそれぞれ4ページの特集を組んで、ポイントとなる項目を図表とともにていねいに解説。読めば、改定の全容がつかめます　　※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください2月号もくじ【診療報酬】中医協が2018年度診療報酬改定を答申　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注目ポイントを解説【介護報酬】自立支援・重度化防止と・・・

2018年02月23日(金) ［医療費］糖尿病の受療行動や診療に地域差　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー糖尿病診療の実態－全国12自治体の国保データから－（2／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある－。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表した、国民健康保険のレセプトデータの分析結果から明らかになった。自治体間で糖尿病の受療行動や診療に相当の差があることが示唆されたとして、国が推進する医療費の地域差是正施策においては、「データの慎重な解釈が必要」と指・・・

2018年02月23日(金) ［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、2週連続増加　感染症週報

感染症週報2018年第6週（2月5日～2月11日）（2／23）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は2月23日、2018年第6週（2月5日～2月11日）の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.63（前週2.61）と、2週連続で増加しており、都道府県別では、鳥取県（7.53）、北海道（5.69）、山形県（5.67）の順に多かった(p6参照)(p7参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.72（前週5.11）で前週より減少。都道府県別では、大分県（17.72）、宮崎県（9.58）、鹿児・・・

2018年02月23日(金) ［経営］医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6％増の29万9,728円、産業全体では0.4％増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,642円（2.7％増）。産業全体では定期給与26万776円（0.4％増）、特別給与5万6,190円（0.5％増）となった(p6参照)。　平均の月間総実労・・・

2018年02月23日(金) ［診療報酬］【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（2／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。　【急性期一般入院料1～7】について山本・・・

2018年02月23日(金) ［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・

2018年02月23日(金) ［インフル］ 2月12日から2月18日までの患者報告数は14万6,774人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が2月23日に公表した2018年第7週（2月12日～2月18日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は29.65（患者報告数14万6,774人）で、前週の45.38より減少したことがわかった(p2参照)(p3参照)。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,799万人。基幹定点からのインフルエンザの入院報告数は1,633例で、前週（1,891例）から減少した(p2参照)(p7参照)。　都道府県別で報・・・

2018年02月23日(金) ［人口］ 2017年12月の出生数は前年比0.5％減の8万1,258人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年12月分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,258人（前年同月比0.5％減）、死亡数は12万5,345人（1.6％増）で、人口の自然増減数は4万4,087人の減少だった。婚姻件数は5万6,102件（1.5％減）、離婚件数は1万8,375件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・

2018年02月23日(金) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％増の50.96万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円（前年同月比0.6％増）、産業全体では55万1,896円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円（1.6％増）、特別・・・

2018年02月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月26日～3月3日

来週注目の審議会スケジュール（2月26日～3月3日）（2／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月27日（火）時間未定　閣議10:00-14:20　平成29年度全国薬務関係主管課長会議3月2日（金）時間未定　閣議13:30-15:30　第54回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第28回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（合同開催）15:00-17:00　第2回小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会・・・

2018年02月22日(木) ［医薬品］ランレオチド酢酸塩など2医薬品をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月22日付けで、甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍治療薬「ランレオチド酢酸塩」など2医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。今回指定された医薬品は、以下の通り(p1参照)。　▽ランレオチド酢酸塩／甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍／帝人ファーマ▽ダラツムマブ（遺伝子組換え）／未治療の多発性骨髄腫／ヤンセンファーマ。・・・

2018年02月22日(木) ［医薬品］医薬品4品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月22日付けで、4品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。対象の品目は次の通り。　「デフィブロチドナトリウム」(p2参照)、「ドラビリン」(p3参照)、「コビメチニブフマル酸塩」(p4参照)、「エンコラフェニブ」(p5参照)。・・・

2018年02月22日(木) ［健康］依存症の普及啓発イベントを3月4日に開催　厚労省

「あなたはわかってる？誤解だらけの依存症」をテーマに依存症の普及啓発イベントを3月4日（日）11:00～17:00 JR渋谷駅・ハチ公前広場で開催（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日、依存症の理解を深めるための普及啓発イベント「あなたはわかってる？誤解だらけの依存症」を開催する。　アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復可能な疾患だが、偏見や差別により依存症の人への治療や、家族への支援に結びついていないことが課題となっている。イベントでは、こうした課題の解決を目指して、▽依存症に関するトークとクイズ▽お笑い芸人によるオ・・・

2018年02月21日(水) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第3回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・

2018年02月21日(水) ［医薬品］ 1物質を新たに覚醒剤原料に指定　厚労省

新たに1物質を覚醒剤原料に指定し、規制の強化を図ります（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日、覚醒剤原料を指定する政令を一部改正し、新たに1物質を指定した。施行は2018年3月23日。対象物質の化学名は、「2, 6－ジアミノ－N－（1－フェニルプロパン－2－イル）ヘキサンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物」で、今後は輸出入、製造、流通、所持、使用が規制される(p1参照)。・・・

2018年02月20日(火) ［経営］健康経営銘柄2018に26社を選定　経産省

「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました！（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。　健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1つ。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる健康経営に優れた企業を紹介することで、健康経営の取り組みが促進されることを目指している。　今回選定された企業は、経産省のホームページで確認できる。・・・

2018年02月20日(火) ［健康］「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定　経産省

健康経営優良法人2018が認定されました！～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定～（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した(p1参照)。　同認定制度は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一環。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。　資料には、今回認定さ・・・

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