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2015年11月20日(金)

[改定速報] 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(11/20、11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課 広報室   カテゴリ: 28年度改定 予算・人事等 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見(厚生労働省が20日に概要(p5~p7参照)を発表している)において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「(経済財政に関する基本方針の通称である)骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療(に・・・

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2015年11月20日(金)

[改定速報] 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第6回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
 政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合(11月6日)に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・

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2015年11月20日(金)

[人口動態] 2015年9月の自然増減数9,960人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年9月分)(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、2015年9月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万9,134人(前年同月比4.6%減)、死亡数は9万9,094人(同0.5%増)で、人口の自然増減数は9,960人減少だった。婚姻数は4万4,542件(同3.4%増)、離婚数は1万8,183件(同2.2%減)だった(p2参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1

社会保障審議会 医療保険部会(第91回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 test医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第91回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制
 11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、(1)医療・介護を通じた居住費負担の公平化、(2)高齢者の自己負担、高額療養費、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 (1)に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・

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2015年11月20日(金)

[がん対策] 予防、治療・研究、共生を柱とする提言案 がん対策協議会

がん対策推進協議会(第55回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」(p4~p28参照)を示した。 「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。 今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。(1)予防(p7~p13参照)(がん検診&・・・

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2015年11月20日(金)

[労働衛生] HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、(2)労働者の受検の有無を把握、(3)入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・

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2015年11月20日(金)

[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 全国健康保険協会管理室   カテゴリ: test医療保険 保健・健康
 厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画 (p4参照)(p9~p14参照)(2)健康保険給付等(p4参照)(p14~p19参照)(3)保健事業(p5参照)(p19~p22参照)―の取り組みについて。 (1)では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた事項・・・

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2015年11月20日(金)

[インフル] 11月9日~11月15日の定点あたり報告数は0.14人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、2015年第46週(11月9日~11月15日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.14人(総数707人)(p2参照)で、第45週(11月2日~11月8日)の同0.13人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.91人、静岡県0.39人、宮城県0.29人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品にレクサプロ錠10mgを承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、レクサプロ錠10mgを承認した(p1~p2参照)。・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第178回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果(中間取りまとめ)―を議論した。 (1)は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 補正加算算定の類似薬効比較方式など対象 費用対効果部会1

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第30回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。(1)選定基準の具体的な要件、(2)費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、(3)新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 (1)で、厚労省は、「対象を抽出するための要件」として、(i)新規性が高いことを直接的に評価している算定方式の原価計算方式で算定されたも・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第30回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、(1)選定基準の具体的な要件―のほか、(2)費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、(3)新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 (2)で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準(いわゆる「閾値」)として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 支払側「公立除く一般病院50床~299床で黒字」 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第314回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚労省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側(1号側)の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、(1)損益差額率の経年比較、(2)費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第314回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚労省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側(2号側)の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7%からマイナス3.1%に低下し、一般診療所の損益率も16.1%から15.5%に低下。精神科病院は0.4%から 0・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第314回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚労省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 test医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員(日本医師会副会長)は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員(日本医師会常任理・・・

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2015年11月20日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.50 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第50号 11/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 「キーワードでみる厚生行政」(11月11日~11月19日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)主治医機能の評価(地域包括診療料、地域包括診療加算)(p2参照)、(2)機能強化型訪問看護ステーション(ST)の実績要件(p3参照)―を解説。(1)は、11月18日の、(2)は、11月11日の中央社会保健医療協議会・総会において、それぞれ焦点となりました。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新ト・・・

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2015年11月20日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月23日~11月28日)

来週注目の審議会スケジュール(11月23日~11月28日)(11/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」も開催されます(p1参照)。 24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

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