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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府

全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。 政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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2023年02月06日(月)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害79件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した93件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、79件を認定、10件を否認、4件を保留とした<doc7579page1>。 今回認定された79件の年齢別では、40歳代が31件で最も多く、以下は、30歳代(19件)、20歳代(17件)、10歳代・・・

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2023年02月06日(月)

[医療改革] 管理栄養士国試出題基準、多職種連携を前提の難易度に 厚労省

令和4年度管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会 報告書(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6日、管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会の報告書案を公表した。栄養管理に関する知識や技能を問う問題については、多職種連携を前提に「栄養専門職としての専門性を的確に問える難易度」にする方向性を示している<doc7545page5>。 報告書では、改定の基本的な考え方について、近年、個人や地域の栄養課題が多様化・複雑化していることに触れ「多職種連携による対応が多領域で進む中、効・・・

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2023年02月03日(金)

[人口] 人口動態統計月報 22年9月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和4年9月分(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3日、2022年9月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7699page5>▽出生数/7万32人(前年同月比3.7%減・2,726人減)▽死亡数/12万5,972人(9.8%増・1万1,256人増)▽自然増減数/5万5,940人の減少(1万3,982人減)●死因別死亡数の上位3位<doc7699page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,015人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6,073人▽老衰/1万5,・・・

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2023年02月03日(金)

[介護] 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント(意見募集)を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。 介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

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2023年02月03日(金)

[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・

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2023年02月03日(金)

[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

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2023年02月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 基礎研究医プログラムが増えない原因調査を 医道審・部会

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和4年度第2回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(持ち回り開催)の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。 基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を2022年度の研修から開始した<doc7543page5>。しかし、24年度の基礎研究医プログラムの届出は20都府県(計31大学)となっており・・・

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2023年02月03日(金)

[インフル] 全国報告数5万1,219人、前週から3,853人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3日、2023年第4週(1月23日-1月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数(全国):10.36▽報告患者数(全国):5万1,21・・・

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2023年02月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第22回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・

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2023年02月02日(木)

注目の記事 [健康] 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会(第7回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・

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2023年02月01日(水)

[社会福祉] 被保護世帯総数は164万6,586世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和4年11月分概数)の結果を公表します(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万6,638人(前年同月比1万2,801人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万6,586世帯(2,804世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,930世帯(15世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万673世帯・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省

母体保護法施行規則の一部を改正する省令案について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・

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2023年02月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について(協力依頼)(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール(DM)を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。 DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け(再送)▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

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2023年02月01日(水)

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省

令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県(宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県)の医療機関で無いこと」と・・・

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2023年02月01日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で21年度は3.0%の黒字 介護事業経営概況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

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2023年02月01日(水)

[介護] 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

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2023年02月01日(水)

[診療報酬] コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定の方向性を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第199回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1日、塩野義製薬の新型コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定の方向性を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。安価な抗インフル薬も比較薬に含め算定し、年間市場規模が1,000億円以上に拡大すれば再算定で大幅引き下げを行うことも予定する。当面の市場規模予測は1,000億円未満となる薬価が算定される方向で、次回に業界の意見聴取を行う<doc7482page6><doc7482page8>。 ゾコー・・・

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2023年01月31日(火)

[医療費] 22年度9月の調剤医療費、前年度比2.2%増の6,429億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度9月(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2%増加した。内訳は、技術料が1,732億円(対前年度同期比5.7%増)、薬剤料が4,683億円(0.9%増)。後発医薬品の薬剤料は915億円(0.9%減)だった<doc7594page1><doc7594page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.9%(前年同期差1.3%増)・・・

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2023年01月31日(火)

[医療費] 22年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で2.6%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度9月号」によると、22年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆5,694億円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は8兆6,899億円(4.0%増)となったことがわかった<doc7565page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,244億円(2.3%減)、75歳以上は4兆3,386億円(3.9%増)<doc7565page3>。医科入院外医療費は75・・・

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2023年01月31日(火)

[医療費] 22年度4-9月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度9月号」によると、22年度4-9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は8.8兆円(4.1%増)だった<doc7570page1><doc7570page4>。 1人当たり医療費は18.1万円(3.7%増)で、75歳未満は12.1万円(3.9%増)、75歳以上は47.0万円(1.0%増・・・

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2023年01月31日(火)

[病院] 医療施設動態調査 22年11月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和4年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2022年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体/8,153施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,097施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,345施設(86施設増)▽有床診療所/5,923施設(16施設・・・

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2023年01月31日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万8,274人 一般職業紹介状況

一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」(2022年12月分および22年分)を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比増減なし)<doc7551page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.39倍(前月比0.03ポイント減)<doc7551page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc7551page5>▽全体/21万8,274人(対前年同月比2.1%増)、うちパートタイム・9万9,327人(1.8%増)・・・

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2023年01月31日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置
 厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点(いずれも月1回)を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

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