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2023年01月31日(火)
[診療報酬] 一般名処方加算に2点ずつ上乗せ 厚労省が官報告示
- 厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」(7点)と加算2(5点)に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。 それによって医療機・・・
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2023年01月31日(火)
[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・
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2023年01月31日(火)
[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2(特定包括)として「マルケットCASEシリーズ」(GEヘルスケア・ジャパン)【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」(リリアム大塚)【超音波検査装置(V)】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」(エレックス)【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」(興・・・
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2023年01月31日(火)
[募集] がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業の実施団体を公募
- 厚生労働省は1月31日、「2023年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」の実施団体の公募を開始した<doc7464page1>。 同事業の目的は、22年9月にまとめられた「全ゲノム解析等実行計画2022」で全ゲノム解析などに必要な人材とされている「医学的知識を有するバイオインフォマティシャン」などの育成。事業内容は、がんゲノム医療中核拠点病院の医師などが、全ゲノム解析に必要なバイオインフォマティクスに関する・・・
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2023年01月30日(月)
[介護] ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省
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- 「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について(情報提供)(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年01月30日(月)
[医療提供体制] 強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携 厚労省
- 厚生労働省は、30日に開催された「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」で、強度行動障害者の地域における支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した<doc7447page4>。 強度行動障害者の地域生活を支えるサービスについては、社会保障審議会の障害者部会が2022年6月にまとめた報告書で、支援状況や地域ごとの課題を把握しつつ、各種サービスなどの在り方について検討する・・・
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2023年01月30日(月)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
- 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・
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2023年01月27日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限 厚労省
- オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。 届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・
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2023年01月27日(金)
[医療提供体制] サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態を調査 厚労省
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- 病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査について(依頼)(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年01月27日(金)
[インフル] 全国報告数4万7,366人、前週から1万978人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は27日、2023年第3週(1月16日-1月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数(全国):9.59▽報告患者数(全国):4万7,3・・・
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2023年01月27日(金)
[感染症] 新型コロナの感染症法上の位置付け変更で取りまとめ 厚科審部会
- 厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発・・・
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2023年01月26日(木)
[医療改革] HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。 26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・
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2023年01月26日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省
- 医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・
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2023年01月25日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万5,100人▽介護予防居宅サービス/84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/465万5,600人▽要介護1/123万6,700人▽要介護2/110万5,300人▽要介護3/90万100人▽要介護4/85万4,400・・・
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2023年01月25日(水)
[医薬品] ファイザー社ワクチンの有効期限の延長周知を 厚労省が事務連絡
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- ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] 病床使用率が全国的に低下傾向、5割下回る地域増加 厚労省
- 厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割を下回る地域が増えている」と言及している<doc7375page2>。 18日時点の全国の入院者数は2万7,520人で、1週間前と比べて1,826人減っている。重症者数も前週比109人減の1,671人となっている<doc7375page7>。重・・・
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2023年01月25日(水)
[感染症] 高齢者施設・医療機関などのコロナ集団感染が減少傾向 厚労省
- 厚生労働省が25日に公表した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、高齢者施設や医療機関などの集団感染について「多くみられるものの、減少傾向にある」としている<doc7375page2>。 全国の年代別の新規感染者数については「全年代で減少傾向となっており、60歳代以上でも減少傾向となっている」と説明。その一方で、昨年夏の感染拡大時よりも新規感染者に占める80歳代以上の高・・・
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2023年01月25日(水)
[診療報酬] コロナ経口治療薬ゾコーバ錠、独自ルールで薬価算定へ 中医協
- 厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17>・・・
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2023年01月25日(水)
[医薬品] 妊婦禁忌のゾコーバ錠、安全対策の徹底図る 厚労省担当課長
- 厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバ錠について「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投与後に妊娠していることが判明した症例が報告されたことを踏まえた発言。 これを受けて間宮清委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は「女性は自分が妊娠していることに気付くまでに時間が掛かるの・・・
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2023年01月25日(水)
[介護] LIFE、医療機関でも共有が必要な情報 厚労省WGで意見多数
- 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・
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2023年01月25日(水)
[インフル] 海外製の季節性インフルエンザワクチンの導入検討を 厚労省
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第31回 1/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康
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2023年01月24日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年11月分 厚労省
- 厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数/6万5,701人(前年同月比6.7%減・4,695人減)▽死亡数/13万4,336人(9.4%増・1万1,530人増)▽自然増減数/6万8,635人の減少(1万6,225人減)▽婚姻件数/5万6,750件(4.3%減・2,564件減)▽離婚件数/1万4,403件(4.4%減・661件減)・・・
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2023年01月24日(火)
[医薬品] ゾコーバ錠の副作用報告で意識消失も 厚労省
- 厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビル フマル酸(商品名:ゾコーバ錠125mg)について、市販直後調査(中間報告)の集計対象期間以降に意識消失の報告が1件あったことを報告した。 ゾコーバ錠の副作用報告を巡っては、2022年11月24日から23年1月5日までの集計対象期間に、麻痺性イレウスとアナフィラキシー反応・・・
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2023年01月24日(火)
[医薬品] レナリドミドの後発品を想定した管理手順の改訂を周知へ 厚労省
- 厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順(RevMate)の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。 レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・
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