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2022年10月14日(金) ［介護］要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて（10／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・

2022年10月14日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万3,914人減の125万3,945人　病院報告

病院報告（令和4年7月分概数）（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比1.3日増）▽一般病床／16.1日（0.9日増）▽療養病床／136.2日（12.2日増）▽精神病床／278.0日（26.3日増）▽結核病床／44.3日（8.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,820人（3,829人増）▽外来患者数／125万3,945人（5万3,914人減）●月末病床利用率：73.1％（・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施　厚労省

令和4年度厚生労働省委託事業「病院薬剤師の勤務実態調査」（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］障害者総合支援法改正案の概要を公表　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉課精神・障害保健課職業安定局障害者雇用対策課健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム　厚労相

加藤大臣会見概要（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。　医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・

2022年10月14日(金) ［インフル］全国報告数68人、前年比58人増　インフルエンザ・第40週

インフルエンザの発生状況について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年第40週（10月3日－10月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から68人が報告され、前年同期と比べ58人の増加となった<doc5544page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5544page2><doc5544page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：68人▽都道府県別・・・

2022年10月14日(金) ［健康］自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化　政府が閣議決定

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。　新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。　具体・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： test医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］救急外来の多職種の配置や連携、検討会の論点に　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、13日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」の初会合で、救急外来の多職種の配置や連携に関する論点を示した<doc5538page11>。　救急外来の医師・看護師などの配置状況や業務実態に関しては、2021年度に厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」を実施しており、この研究の結果を踏まえて検討する<doc5538page11>。　・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］感染症初動対応の減収補償、医療機関の種別や類型を問わず

社会保障審議会医療部会（第92回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地・・・

2022年10月12日(水) ［医薬品］その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・

2022年10月12日(水) ［医薬品］高脂血症用剤「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月12日付けで、「高脂血症用剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）に基づく改訂で、2022年度第13回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（9月27日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供・・・

2022年10月12日(水) ［医療提供体制］コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第102回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、12日に開催された第102回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあることを取り上げ「医療提供体制について状況の改善がみられる」と言及。重症者数や死亡者数も減少傾向が継続しているとした<doc5498page1>。　5日時点の全国の入院者数は9,049人で、1週間前と比べて1,886人減っている。重症者数も前週比115人減の585人となってい・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］ DPC標準病院群、急性期医療の標準化・効率化策などを把握へ

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第5回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。　DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリット・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案　厚労省

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった・・・

2022年10月11日(火) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>・・・

2022年10月11日(火) ［健康］第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目　厚労省

健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。　健康日本21（第二次）は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回・・・

2022年10月07日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 22年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年8月分結果速報（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc5613page6>▽総額／26万6,258円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／25万8,248円（2.5％増）▽特別給与／8,010円（12.8％増）●月間実労働時間<doc5613page7>▽総実労働時間／129.7時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.1時間（7.9％増）●労働者数と労働異・・・

2022年10月07日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,923億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年7月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・

2022年10月07日(金) ［人口］人口動態統計月報 22年5月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和4年5月分（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc5589page5>▽出生数／6万2,866人（前年同月比7.7％減・5,245人減）▽死亡数／12万348人（2.4％増・2,792人増）▽自然増減数／5万7,482人の減少（8,037人減）●死因別死亡数の上位3位<doc5589page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,206人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,570人▽老衰／1万3,403人・・・

2022年10月07日(金) ［インフル］全国報告数51人、前年比46人増　インフルエンザ・第39週

インフルエンザの発生状況について（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2022年第39週（9月26日－10月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった<doc5470page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5470page2><doc5470page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：51人▽都道府県・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない　厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。　事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4－5対・・・

2022年10月07日(金) ［医療提供体制］乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに　厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。　乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1・・・

2022年10月07日(金) ［労働衛生］業務上疾病の範囲に「重篤な心不全」追加を　厚労省専門検討会

「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表します（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している<doc5437page8>。　検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、1978年以降、定期的に医学的な検討を行っている<doc5437page3>。今回の報告書では、別表第1の2に「重篤な心不全」を追加することに加え、「解離性大動脈瘤」についても「大動・・・

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