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2019年09月26日(木)
［改定情報］ 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
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9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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2019年09月25日(水)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は25日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。【区分C1：新機能】●皮下の外科的に作成したポケットに植え込み、心臓内に留置する電極と接続して使用する植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」（日本メドトロニック）：保険償還価格79万2,000円(p3～p6参照)【区分C2：新機能・新技術】●象牙細・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 勤務環境改善への取り組み、診療報酬でさらに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した(p37参照)。この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限規制が一般の勤務医に適用される2024年度にかけて、医師の働き方改革の進み具合を確認しながら段階的に診療報酬で評価すべきだとの意見が出た。中医協では今後、勤務環境改善への取り組みに関する評価の在り方・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 長期収載品薬価、後発品と同一化までの期間短縮を 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革（その2）として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべきとした。一方、置き換えが進まない先発品の薬価引き下げの「Z2」と補完的な対応としての「C」の置き換え率の水準については、先発品、後発・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 調剤料、14日以内対象に見直しを 中医協・総会で日薬が提案
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中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬（その1）を議題とした。厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた(p133参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数倍数制を含め14日以内を対象に見直しに取り組むべきとし、一方で薬局経営の観点から段階的かつ慎重に行うべきとした。診療側と支払側からは・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立
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中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ AG上市の長期収載品は段階的引き下げの前倒しを 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の段階的引き下げまでの期間の在り方を議論した。後発品の上市から10年経った長期収載品が対象のG1、G2ルール適用までの期間短縮は、導入から日が浅いこともあり慎重意見も出たが、「オーソライズド・ジェネリック（AG）」が上市された品目の前倒し実施には、支払・診療側とも概ね賛・・・
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2019年09月24日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年7月分 厚労省
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厚生労働省は9月24日、2019年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万9,057人（前年同月比4.6％減・3,773人減）▽死亡数／10万6,594人（0.8％減・858人減）▽自然増減数／2万7,537人の減少（2,915人減）▽婚姻件数／4万3,845件（15.5％減・8,021件減）▽離婚件数／1万8,190件（4.9％増・852件増）・・・
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2019年09月24日(火)
［医療提供体制］ 医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案 厚労省検討会
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厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。 報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・
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2019年09月20日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第37週（9月9日－9月15日）
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厚生労働省は20日、2019年第37週（9日－15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.17（前週0.77）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／50.79、長崎県／2.60、大分県／1.57▽報告患者数／5,738人（前週比1,925人増）▽入院患者の届出数／1・・・
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2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
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- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月19日(木)
［がん対策］ がんゲノム拠点病院を初指定、がん研有明など34機関 厚労省
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厚生労働省は19日、がん研究会有明病院や国立成育医療研究センター、神奈川県立がんセンターなど34医療機関を「がんゲノム医療拠点病院」として初めて指定した。これらの医療機関は、がんゲノム医療提供の拠点病院としての役割を担う。指定は2022年3月31日まで(p1参照)。 今回の指定は、5日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」の議論を踏まえた措置(p1参照)。 遺伝子情報に基づいた・・・
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2019年09月19日(木)
［感染症］ 世界健康危機モニタリング委員会が5分野で提言
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厚生労働省は19日、「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書を取りまとめたことを明らかにした。GPMBは、病原体への対応など5分野で提言を行っている。 報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端として、世界的な健康危機への取り組みがWHO（世界保健機関）を中心に進められているが、取り組みは不十分だと指摘。その上で、▽先導的リーダーシップの構築▽効率的な組織の構築▽世界流行の可能性のあ・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 回リハ5・6と療養病棟、200床未満もデータ提出を 厚労省
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厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した(p22参照)。データに基づくアウトカム評価を進めるためで、厚労省案に複数の委員が賛同した。 厚労省によると、2012年度の診療報酬改定で新設されたデー・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
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厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 「短手3」の外来実施率、9つの手術・検査で4割超 厚労省
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が19日に開いた会合で、厚生労働省は、短期滞在手術等基本料3（4泊5日まで）の対象とされている計17の手術や検査のうち9つで、外来など入院外での実施率が2018年5月に4割を超えていたとする分析結果を示した(p44参照)。それを受けて意見交換では、日帰り手術を行った場合に算定する短期滞在手術等基本料1に、そうした手術や検査を切り替えるべきだという意見があ・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 激変緩和係数、次回改定も設定を 中医協の作業グループが報告
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次回診療報酬改定に向けてDPCの医療機関別係数のフォローアップを行っている中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」の作業グループは19日、2018年度改定で2年に1回の診療報酬改定時に改定年度に限定して設定した激変緩和係数を20年度改定でも設定する考え方を分科会に報告した(p92参照)。また、外れ値として課題となっている医療資源投入量が少なく在院日数が長い病院については、個々の病院の症例の特徴・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始 医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 「データ提出加算」の要件化対象拡大へ、経過措置求める声も
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「データ提出加算」の要件化対象が、2020年度診療報酬改定で、「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」を算定する許可病床数50床以上200床未満の病院などにまで拡大されることになりそうだ。厚生労働省が9月19日に開かれた診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に提案した。病院関係者も対象拡大の方向に賛同しているが、これら病院ではデータ提出できる体制がまだ整っていないとして・・・
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2019年09月19日(木)
［改定情報］ 「短期滞在手術3」が外来手術阻害の可能性を指摘 厚労省
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月19日、「短期滞在手術等基本料」について議論した。厚生労働省はこの中で、本来1泊2日入院を想定している「短期滞在手術料等基本料2」（以下、「短期滞在手術2」）の対象手術全てで平均在院日数が2日を超えることや、「短期滞在手術3」の対象手術であることが外来での実施の阻害要因になっている可能性を指摘し、分科会の議論を喚起した(p53参照)。 「短期滞在手・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
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厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
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2019年09月18日(水)
［診療報酬］ 入院時のポリファーマシー対策、報酬でプロセス評価を 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者の入院時に医療機関が処方薬剤を総合的に調整する取り組みを行った場合について診療報酬で評価することを提案した(p76参照)。複数の薬剤の相互作用などによって転倒やせん妄といった有害事象を引き起こす「ポリファーマシー」をなくすため、減薬の結果といったアウトカムへの評価だけでなく、そのプロセスへの評価も導入する内容で、厚労省案に強い反対意見は出な・・・
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2019年09月18日(水)
［診療報酬］ 重複投薬の解消に向けた連携など評価を 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関などが患者の服用薬剤の把握などで他と連携して取り組んだ場合などを診療報酬で評価することを提案した(p62参照)。患者への重複投薬を解消するのが狙いだが、支払側の委員はこの評価に慎重な姿勢を示した。 厚労省はこの日の総会で、患者が同様の効能・効果を持つ薬剤を複数の医療機関から処方される重複投薬に関する現状と課題などを整理した。それによると・・・
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2019年09月18日(水)
［診療報酬］ バイオ後続品、患者への情報提供など評価を 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、個別事項の「その1」の「医薬品の効率的かつ有効・安全な使用」の中でバイオ後続品について課題と論点を示した。バイオ後続品で薬価収載されているのは、まだ9成分にすぎず、使用も進んでいない。論点では、バイオ後続品を患者に推奨する場合の情報提供、バイオ後続品の新規導入や新薬からの切り替え時の説明や症状の観察などを評価することを提示し・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省
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厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27～p29参照)。 委員・・・
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