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2012年04月20日(金)
[意見募集] 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格(合格率37.9%)している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験(平成23年1月実施)か・・・
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2012年04月20日(金)
[介護保険] 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、(1)介護保険施設等における防災対策の強化(4月20日付、老総発0420第1号等)(2)大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等(4月20日付、事務連絡)―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、(1)では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月20日(金)
[DPC] 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年04月20日(金)
[地域保健] 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、(1)住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築(2)医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化(3)健康危機管理・・・
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2012年04月20日(金)
[診療報酬] 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
- 厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p7参照)(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発0305第2号)(p8~p53参照)(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発030・・・
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2012年04月20日(金)
[診療報酬] 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討
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厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料(その2)」に関する事務連絡を行った。
そこでは、(1)入院基本料等における栄養管理体制(2)7対1入院基本料の届出(3)超重症児(者)入院診療加算等(4)患者サポート体制充実加算(5)病棟薬剤業務実施加算(6)処方せん料(7)DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い(8)歯科報酬関連(p17~p18参照)(9)調剤報酬関連(p19~p22参照)(10)訪問看護療養費関連・・・
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2012年04月20日(金)
[医業経営] DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、(1)黒字病院の比率は、医療法人では82.9%、自治体立では57.0%、社会保険関係団体では61.5%、その他公的では71.3%(p29~p30参照)(2)医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32~p33参照)(3)医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月20日(金)
[医療提供体制] 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月19日(木)
[精神医療] 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、(1)症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置(2)急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置(3)長期高齢入院患者への対応―の3点。(1)では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月19日(木)
[老人保健] 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月19日(木)
[医薬品] 基準値超えるクロム含有のカプセル、医薬品メーカー等に注意喚起
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厚生労働省は4月19日に、「ゼラチンカプセルを使用した医薬品等の品質及び安全性の確保」に関する通知を発出した。
今般、中国において、同国の安全基準値を超えるクロムを含有するゼラチンカプセルが流通しているとの報道があった。それを受け、当該ゼラチンカプセルを使用する医薬品および医薬部外品(以下、医薬品等)の製造販売業者に対し、自己点検を実施し、品質および安全性の確保を図るべく、適切な措置を講ずるよう求・・・
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2012年04月19日(木)
[医薬品] ザイボックス錠600mg等の敗血症などへの適応を保険適用 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
この日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、リネゾリド(販売名:ザイボックス錠600mg、同注射液600mg)の適応外使用(MRSAによる敗血症等)に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発0419第1号・薬食安発0419第1号・・・
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2012年04月18日(水)
[介護] 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す
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厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
介護保険法等改正の一環として、介護福祉士(平成27年度以降)や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく(1)たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの(2)経管栄養など一部の行為を除くもの(3)重度障害を持・・・
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2012年04月18日(水)
[医療保険] 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
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厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、(1)高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する(2)保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し(現在は1件30万・・・
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2012年04月17日(火)
[DPC] カスポファンギン酢酸塩用いる白血病治療、DPCの包括対象から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(4/17付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、(1)エベロリムスを用いる膵臓・脾臓がん治療(2)カスポファンギン酢酸塩を用いる白血病治療―について、DPCの包括範囲から除外するもの。
なお、通知には、「包括対象から除外される診断群分類(新たな高額抗がん剤を使用す・・・
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2012年04月17日(火)
[薬価] HIV患者の肺炎治療薬サムチレールなど21品目を薬価収載
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厚生労働省は4月17日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、新たに保険収載された医薬品21品目(内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬2品目)を報告している(p3~p4参照)。
このうち、(1)サムチレール内用懸濁液15%(成分名、アトバコン)(2)カンサイダス点滴静注用50mg、同70mg(成分名、カスポファンギン酢酸塩)(3)オキファスト注50mg(成分名、オキシコドン塩酸塩水和物・・・
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2012年04月17日(火)
[DPC] 新たな抗がん剤用いるDPCを包括評価から除外 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正する告示(4/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
DPCは、入院基本料や簡易な処置(1000点未満)、検査、投薬、注射などを包括した点数を設定してい・・・
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2012年04月17日(火)
[診療報酬] 在宅がん患者の鎮痛療法に、オキシコドン製剤を追加 厚労省
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厚生労働省は4月17日に、「在宅療養指導管理料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、平成24年度改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(3月5日付、保医発0305第1号)の一部を改正するもので、同日から適用されている。
改正内容は、C108【在宅悪性腫瘍患者指導管理料】とC108-2【在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料】において、鎮痛療法に、オキシコドン塩酸塩製剤・・・
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2012年04月16日(月)
[医療機器] 医療機器の総括製造販売責任者と責任技術者の資格要件を見直し
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厚生労働省は4月16日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
現在、医療機器の「総括製造販売責任者の基準」と「責任技術者の資格」については、それぞれ異なる規則に定められているが、「総括製造販売責任者の基準」の資格要件の範囲は「責任技術者の資格」より狭いものとなっている。
しかし、平成24年1月24日に公表された、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の「薬事法等制・・・
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2012年04月16日(月)
[診療報酬] 新たな退院調整加算を算定する際の届出、4月27日まで 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。
平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が大きく見直された。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3月5日付、保医発0305第2号)では、慢性期病棟等退院調整加算1や2、急性期病棟等退院調整加算を平成24年3月31日時点で算定してい・・・
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2012年04月13日(金)
[特定健診] 特定保健指導の対象外である人にも、リスクに応じた適切な対応
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- 今後の特定健診・保健指導の在り方について~「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめ~(4/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
検討会では、3月28日まで5回の会合を重ね、今後の特定健診・保健指導の在り方を議論し、今回の中間まとめに至った。中間まとめでは、(1)腹囲基準の在り方(2)現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応(3)今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性・・・
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2012年04月13日(金)
[健康日本21] 次期健康日本21の素案充実、健康に関心の高い企業を3000社に
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厚生労働省は4月13日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開催した。この日は、厚労省当局から「第2次健康日本21の素案改定版」(p2~p12参照)と「報告書たたき台」(p13~p87参照)が示され、これらに基づいた議論を行った。
素案の改定版では、前回(3月19日)版と比較して(1)脳血管疾患の年齢調整死亡率(10万人当たり、平成34年度)の目標を、男性41.7、女性24.7に緩和(前回版は、男性37.7、女性23.1・・・
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2012年04月12日(木)
[社会保障] マイナンバーにおける医療分野個別法、25年度の通常国会提出へ
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- 社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第1回 4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)においては、特に配慮が必要な医療等分野に関する特別法を策定することとされている。この特別法策定に向けた検討を行うのが、両会議の合同会合だ。
具体的な検討テーマは、(1)医療等分野の個別法の必要性(2)個別法の・・・
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2012年04月11日(水)
[意見募集] 診断用放射性医薬品のガイドライン、一般的指針を示す
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厚生労働省は4月11日に、「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した。
「診断用放射性医薬品」とは、薬事法に規定されている医薬品のうち、原子力基本法に規定される放射線を放出する医薬品であり、ラジオアイソトープ(RI)を構造元素に持つ非密封の化合物およびそれらの製剤(放射性医薬品)のうち、体内投与し、RIから放射される光子または陽電子を検出することで臨床診断・・・
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2012年04月11日(水)
[医薬品] 専門知識ある医師に使用限定するなどし、医薬品のリスクを最小化
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厚生労働省は4月11日に、医薬品リスク管理計画指針に関する通知を発出した。
医薬品の安全性を高めるためには、開発から製造販売後まで常に医薬品のリスクを適正に管理することが必要である。特に、実際に市場に出てからしばらくの期間は、安全性を監視(健康被害が見つかった場合の回収など)することが極めて重要となる。そこで、厚労省は平成17年に「医薬品安全性監視の計画」に関する通知を発出し、製造販売後早期の医薬品・・・
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