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2019年06月27日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 19年5月分 経済産業省
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経済産業省は6月27日、2019年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,614億円（前年同月比6.1％増）▽調剤医薬品／343億円（11.4％増）▽OTC医薬品／758億円（4.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／350億円（2.5％増）▽健康食品／188億円（2.5％増）●店舗数：1万6,035店（5.3％増）・・・
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2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年06月19日(水)
［災害医療］ 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
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厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・
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2019年06月07日(金)
［診療報酬］ 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・
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2019年06月04日(火)
［介護］ 認知症発症年齢のKPI設定を取りやめへ 認知症大綱で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打ち出していた。だが、認知症の当事者などからは、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症に・・・
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2019年05月31日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年4月分 経済産業省
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経済産業省は5月31日、2019年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10～p11参照)。●販売額：▽総額／5,475億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／365億円（13.8％増）▽OTC医薬品／741億円（0.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／349億円（0.1％増）▽健康食品／180億円（1.2％増）●店舗数：1万5,960店（5.3％増）・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の再開、「方向性決まっていない」 根本匠厚労相
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根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の5月の会合で議論の整理を行ったところであり、「今後の方向性は決まっていない」と明言。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、検討会の取りまとめを踏まえて中央社会保険医療協議会で検・・・
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2019年05月17日(金)
［医薬品］ 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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2019年04月26日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年3月分 経済産業省
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経済産業省は4月26日、2019年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,557億円（前年同月比5.4％増）▽調剤医薬品／367億円（3.6％増）▽OTC医薬品／815億円（3.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／372億円（3.0％増）▽健康食品／183億円（4.0％増）●店舗数：1万5,878店（5.3％増）・・・
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2019年03月29日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年2月分 経済産業省
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経済産業省は3月29日、2019年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,013億円（前年同月比4.4％増）▽調剤医薬品／338億円（8.5％増）▽OTC医薬品／689億円（2.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／367億円（1.1％増）▽健康食品／169億円（4.3％増）●店舗数：1万5,746店（5.0％増）・・・
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年02月28日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 19年1月分 経済産業省
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経済産業省は2月28日、2019年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,320億円（前年同月比5.3％増）▽調剤医薬品／336億円（3.2％増）▽OTC医薬品／778億円（5.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／404億円（6.2％増）▽健康食品／183億円（9.2％増）●店舗数：1万5,852店（5.1％増）・・・
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2019年02月12日(火)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結で検討会設置、15日に初会合 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、・・・
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2019年02月01日(金)
［インフル］ インフルエンザの流行拡大で予防の徹底を呼びかけ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は2月1日の閣議後会見で、1月21日から27日のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告件数が、感染症法（1999年4月施行）に基づく現在の調査事業開始以来、最多の57.09件となったことを憂慮。今後の動向を厚労省として引き続き注視していく考えを示すとともに、「国民の皆様には外出後の手洗いや咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことを・・・
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2019年01月30日(水)
［経営］ 商業動態統計速報 18年12月分 経済産業省
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経済産業省は1月30日、2018年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,903億円（前年同月比4.2％増）▽調剤医薬品／374億円（4.0％増）▽OTC医薬品／817億円（2.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／394億円（1.6％減）▽健康食品／190億円（5.4％増）●店舗数：1万5,825店（5.2％増）・・・
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2019年01月08日(火)
［医療改革］ 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・
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2018年12月28日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 2018年11月分 経済産業省
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経済産業省は12月28日、2018年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,265億円（前年同月比4.9％増）▽調剤医薬品／345億円（3.9％増）▽OTC医薬品／737億円（2.6％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／351億円（0.0％減）▽健康食品／178億円（9.1％増）●店舗数：1万5,746店（5.1％増）・・・
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2018年12月14日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月11日(火)
［感染症］ 39～56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39～56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80％のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90％以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 39～56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90％以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月29日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 2018年10月分 経済産業省
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経済産業省は11月29日、2018年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,377億円（前年同月比6.6％増）▽調剤医薬品／344億円（5.1％増）▽OTC医薬品／755億円（4.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／345億円（2.1％増）▽健康食品／185億円（8.6％増）●店舗数：1万5,649店（5.1％増）・・・
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2018年11月26日(月)
［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
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厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年10月29日(月)
［経営］ 商業動態統計速報 2018年9月分 経済産業省
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経済産業省は10月29日、2018年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,176億円（前年同月比4.6％増）▽調剤医薬品／323億円（1.6％減）▽OTC医薬品／696億円（0.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／326億円（1.2％減）▽健康食品／182億円（6.7％増）●店舗数：1万5,567店（4.9％増）・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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