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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月11日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表した。
ケア点検の目的は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえて「自立支援」に役立つ適切なケアプランになっているかを確認するもので、健全なる給付の実施を支援するために行うもの、としている(p1参照)。
ケアプラン点検に当たっては、「点検作業は一方向ではなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう姿勢で・・・
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2008年07月07日(月)
厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用
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厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。
資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用（条件付き）されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・
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2008年05月30日(金)
臨床研究倫理指針 改正案の意見募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月30日、「臨床研究に関する倫理指針」の改正案を公表し、意見募集を開始した。
「臨床研究に関する倫理指針」は、人を対象とした健康に関する科学研究(臨床研究)の指針の1つであり、平成20年7月30日を目途に見直しを行うこととされている。
改正案の概要では、今般の倫理指針の改正の方向性が示され、臨床研究の倫理性の確保は臨床研究機関の責務であることを明確にするべきとした上で、資料には、(1）基本的・・・
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2008年05月28日(水)
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案を公表 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を公表した。
介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、（1）法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け（2）事業者の本部等に対する立入検査権の創設（3）不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行う(p1参照)。
資料には、第169回国会に提出さ・・・
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2008年05月28日(水)
高度医療、ロボット支援技術と腹腔鏡補助下肝切除術を申請
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厚生労働省が5月28日に開催した高度医療評価会議の初会合で配布された資料。この会議は、高度医療評価制度の創設の伴い、高度医療に関する要件の適合性の評価と確認を行うために設置された(p3参照)。
この日は、申請技術の一覧が公表され、「ロボット支援手術」と「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されていることが明らかになった(p30参照)。
申請された技術の審査は、申請技術ごとに担当委員を選任し、評価会議で・・・
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2008年05月23日(金)
介護サービス情報の公表、対象サービス追加は平成21年2月から 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、今後のスケジュール等が公表され、公表を行うサービスの追加について、項目案の骨格を平成20年中に固めることを目処にするとして、平成21年2月の公布を目指していることが説明された(p35参照)。
また、（1）制度の意義・仕組み等(p3～p25参照)（2）制度の適正な運用等(p26～p33参照)（3）平成20年・・・
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2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年05月09日(金)
診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき 厚労省
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厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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2008年04月17日(木)
介護サービス情報の公表制度、情報公開の要領を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス情報の公表制度の改正について通知を出した。介護サービス情報の公表制度は、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、事業者に対し介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの(p390参照)。
通知では、新旧対照表の他(p2～p12参照)、基本情報等の届出に必要な様式を示してい・・・
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2008年04月09日(水)
遠隔医療の取り組み事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省は4月9日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み事例の発表が行われた。
取り組み事例としては、NTTデータ経営研究所の「遠隔医療の類型と取組例」(p5～p6参照)や「和歌山県における地域医療の現状・課題と遠隔医療普及への期待」(p7～p10参照)など、4例が発表された。
その他、今後のスケジュールが掲載されている(p26参照)。
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2008年03月07日(金)
地域包括支援センターの円滑運営について説明 市町村職員セミナー
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厚生労働省は3月7日に市町村職員向けに、円滑な地域包括支援センターの運営についてセミナーを開催した。このセミナーでは、厚労省の担当課長より「地域包括支援センターに期待すること」について説明が行われた後、同志社大学の上野谷教授より基調講演が行われた(p6～p28参照)。
参考資料として、平成19年4月末にまとめられた地域包括支援センターの実施状況調査が示されている(p35～p49参照)。（その他の資料は、ペ・・・
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年03月05日(水)
介護サービス事業者に利用者保護を義務付け 介護保険法等一部改正法案
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厚生労働省はこのほど、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を公表した(p1～p84参照)。
一部改正法律案は、介護サービス事業者が介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備と事業廃止時等における利用者の保護を義務付ける等の必要があるとして、提出されている(p84参照)。
法律案では、介護老人保健施設の開設者は、廃止又は休止の届出をしたときは、引き続きサービスの提供を希望する者に対・・・
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2008年02月28日(木)
介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。
介護サービスの調査員養成研修は、すでに修了した介護サービスと関連するものについては、すべての課程を修了したものとみなすことができるとしている(p2参照)。
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2008年02月20日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始
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厚生労働省は2月20日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始した。
資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2)処方せん・・・
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2007年12月20日(木)
「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。
「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場合」と「同居家族等がいても疾病や障害があって家事を行うことが困難な場合」などやむをえない事情がある場合に実施されることとなっている。しかし、一部の市町村では、個別の状況を踏まえずに同居家族がいることを判断・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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