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2009年03月27日(金)

注目の記事 「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行

「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
 情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる(養護老人ホームに係るものは除く)。また、調査・・・

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2009年03月26日(木)

注目の記事 高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に  評価会議

高度医療評価会議(第6回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13~p15参照)
 案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)
 その他、新規申請技術(1月受付分)の評価結果等(p5~p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・

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2009年03月23日(月)

群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知  厚労省

未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部(局)長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
 通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・

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2009年03月13日(金)

居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)の様式例を提示  厚労省

居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)に係る様式例の提示について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部(局)長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算(I)・(II)に係る様式例を示したもの。
 通知では、退院・退所加算(I)・(II)の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1~p2参照)

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2009年03月12日(木)

老人福祉法の指定基準にかかわる施行規則を一部改正  意見募集

「老人福祉法施行規則」の一部を改正する省令(案)に対する御意見の募集について(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省は3月12日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
 老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人健康保持事業に関する業務を行う者として指定するとされている。今般の改正は、平成20年3月の「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」を踏まえ、老人福祉法・・・

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2009年02月27日(金)

高度医療評価、円滑な運営に向け論点整理  厚労省

高度医療評価会議(第5回 2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が2月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営や、高度医療に係る施設基準等について議論された。
 高度医療評価制度の円滑な運営に関する論点が示され、「緊急時の対応が可能な体制及び医療安全対策に必要な体制を有している場合について、実施する医療機関の要件を拡大してはどうか」という案が示されている(p5~p6参照)
 その他、新規申請技術や追加協・・・

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2009年02月24日(火)

医療情報システム安全管理に関するガイドライン第4版(案)、意見募集

「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版(案)」に対する意見の募集について(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政局研究開発振興課医療機器・情報室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月24日に、「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版(案)」に対する意見募集を開始した。厚労省は平成15年6月から「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催しており、医療情報の電子化についてその技術的側面及び運用管理上の課題解決や推進のための制度基盤について検討を重ね、平成17年3月に、「医療情報システム安全管理に関するガイドライン」を公表している。
 現在は、第3版が公開されてい・・・

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2009年02月13日(金)

管理者向け医療情報システムの安全管理指針案を公表  厚労省検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会(第21回 2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月13日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、「医療分野における電子化された情報管理の在り方」と、「個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等」について議論された。
 資料では、(1)医療情報システムを安全に管理するために(案)(p3~p12参照)(2)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版(案)(p13~p88参照)(3)医・・・

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2009年02月06日(金)

治験依頼に関する書式などを改正  厚労省通知

「治験の依頼等に係る統一書式について」の一部改正について(2/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月6日付けで都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、「治験の依頼等に係る統一書式について」の一部改正に関する通知を出した。この改正は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP省令)」の一部改正に基づき、昨年10月にGCP省令の運用を定めた通知が出されたことに伴うもの。
 主な改正点は、前文において(1)文書名「前文」(2)「参考書式」の位置づけ(3)統一書式入力支援システムの説明―を記載する・・・

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2009年02月03日(火)

介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始

介護保険法及び法人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
 これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行(平成21年5月1日)に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
 資料には、(1)業務管理体制の整備(2)事業者の指定等に係る欠格事由の見直し(3)廃止又は休止に係る届出の見直し(4)・・・

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2009年01月23日(金)

介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令を整理

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱を公表した。
 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行に伴い、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)その他の関係政令について所要の規定の整理を行うとし、平成21年5月1日から施行する、としている(p1参照)
 資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改・・・

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2009年01月23日(金)

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律、平成21年5月1日より施行

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱を公表した。
 資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律要綱が掲載されている(p4~p8参照)。なお、当該法律(平成20年法律第42号)の施行期日は、平成21年5月1日としている(p1参照)

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2008年12月26日(金)

「臨床研究に関する倫理指針」Q&Aの周知を求める  厚労省

臨床研究に関する倫理指針質疑応答集(Q&A)の周知について(12/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主幹部(局)長等宛てに、「臨床研究に関する倫理指針」質疑応答集(Q&A)の周知を求める通知を出した。
 このQ&Aは、昨年7月の「臨床研究に関する倫理指針」の改訂に伴い本指針の運用窓口に寄せられた疑義照会等を検討してとりまとめたもの。(1)基本的考え方(2)研究者等の責務等(3)倫理審査委員会(4)インフォームド・コンセント(5)試料等の保存及び他の機関等の試料等の利用―の・・・

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2008年12月26日(金)

介護サービス情報の公表対象、新たに15サービスを追加  厚労省意見募集

介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。
 今回の介護保険法施行規則の一部改正要旨は、介護サービス情報の公表関係。具体的には、介護保険法に規定する介護サービス情報の報告及び公表の対象となるサービスは、現在35サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等)であるが、新たに15サービスを追・・・

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2008年12月18日(木)

平成21年度開設予定の大学の学部、入学定員80名の理学療法学科  文科省発表

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等について(12/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 大学振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が12月18日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
 資料では、平成21年度開設予定の大学の学部等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3~p6参照)。平成21年度に開設予定の(1)私立大学の学部等の設置は、計7校(2)公私立大学院の研究科の設置は、計3校―となっている。
 具体的には、西武文理大学・・・

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2008年12月03日(水)

平成19年度の治験・臨床研究基盤整備状況調査の結果を報告  厚労省

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第3回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、新たな治験活性化5カ年計画の進捗について議論された。
 資料には、(1)新たな治験活性化5カ年計画(p3~p29参照)(2)治験中核病院・拠点医療機関等の治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告(平成19年度)(p33~p63参照)―などが掲載されている。
 治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告(平成19年度)は、治験中・・・

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2008年11月27日(木)

高度医療の実施医療機関の要件、明確化へ  厚労省

高度医療評価会議(第4回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が11月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療を実施する医療機関の要件の考え方(案)が示された。
 要件については、「特定機能病院以外の医療機関が高度医療を実施する場合には、医療機関の要件を明確にした上で、その実施の可否を判断することとする」と記載されている(p5参照)
 また、高度医療の新規申請技術について、10月受付分と5月受付分の評価結果などが報告され・・・

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2008年11月04日(火)

介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所  厚労省

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(第2回 11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21~p23参照)
 調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)
 各都道府県にお・・・

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2008年10月21日(火)

保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理  厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第5回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
 資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)
 また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・

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2008年10月08日(水)

介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第4回 10/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
 この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・

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2008年10月02日(木)

注目の記事 「ロボット支援手術による根治的前立腺全摘除術」が条件つきで高度医療に

高度医療評価会議(第3回 10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が10月2日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の評価結果などが報告された。
 資料によると、「ロボット支援手術による根治的前立腺全摘除術」が、新規に高度医療として条件つきで適用されることになった(p5参照)。この医療技術は、前立腺癌に対して、ロボットを用いた手術補助システムにより、精密な操作が可能になり、根治的前立腺全摘除術・・・

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2008年09月29日(月)

再生医療の実用化に向け、再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関を募集

「平成20年度 再生医療推進基盤整備事業」について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日に、平成20年度再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関の募集を開始した。
 再生医療推進基盤整備事業は、大学等で培われた再生医療分野に係る技術等を用いた共同研究を実施する場を提供することにより、再生医療の実用化を促進させることを目的としている(p2参照)
 補助対象機関は、再生医療の臨床研究を行うために必要な細胞調製施設の整備が行われる(p1参照)
 資料には、(1)再・・・

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2008年09月09日(火)

超高齢社会における、「シルバーサービス振興ビジョン」を公表  厚労省

「シルバーサービス振興ビジョン」について(9/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日に、社団法人シルバーサービス振興会による「シルバーサービス振興ビジョン」を公表した。このビジョンは、超高齢社会におけるシルバーサービスの振興の方向性を明らかにするためのもので、団塊世代が65歳以上になりきる2015年以降の超高齢社会を念頭におき、すべての人が加齢を前向きに捉え、その人らしい豊かな生涯を送ることのできる社会を構築するためのもの(p1参照)
 振興の方向性として、介護・・・

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2008年08月25日(月)

生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を  厚労省

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて(8/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
 訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
 しかし、依然として同居家族・・・

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2008年07月31日(木)

遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表  総務省

遠隔医療の推進方策に関する懇談会(第5回 7/31)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
 中間とりまとめ案では、(1)遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲(2)遠隔医療の位置付け(3)診療報酬の適切な活用(4)補助金、地方交付税など財政支援措置の活用(5)モデル事業―について提言が示されている(p21~p22参照)
 また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・

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