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2015年02月16日(月)
[健康] 地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを 経産省WG
- 経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20~p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。 また、・・・
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2015年02月02日(月)
[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省
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- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室、中小企業庁 事業環境部 取引課 カテゴリ: 税制改正 医薬品・医療機器
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2015年01月28日(水)
[医薬品] ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ あり方研究会
- 経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38~p60参照)。 調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、(1)高齢化の進展に伴う課題への対応(買物弱者問題への役割)、(2)地域との結びつき、(3)リアル店舗を核とした通信販売(融合)―など5・・・
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2015年01月16日(金)
[社会福祉] 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省
- 国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、(1)「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90~p94参照)、(2)基本構想の作成促進(p95~p96参照)、(3)バリアフリー施策の取り組みの現状(p97~p111参照)などについて討議した。 (1)では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・
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2015年01月15日(木)
[医療機器] 開発支援ネットワーク活動と情報共有に全国会議 経産省
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- 「第1回全国医療機器開発会議」を開催します(1/15)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年12月26日(金)
[企業] 健康経営・健康投資の情報開示で企業価値の向上を 経産省
- 経済産業省は12月26日、「企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会」を開き、「報告書骨子案」(p4参照)を提示した。(1)健康経営・健康投資の社会的重要性と期待される効果、(2)情報開示の意義、(3)企業の情報開示の現状と望まれる開示のあり方、(4)今後、関係者で進めるべき取り組み―から構成されている。 (1)では、「健康経営」を、「従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践・・・
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2014年10月27日(月)
[健康] 「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催 経産省
- 経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日(水)10時30分~12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」(東京都中央区)。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1~p2参照)(p30~p31参照)。 「健康経営銘柄」は、日本再興戦略(平成24年6月閣議決定)で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・
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2014年08月01日(金)
[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当
- 経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・
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2014年06月05日(木)
[健康] 地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給
- 経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。 協議会では、『新成長戦略(日本再興戦略)』(平成24年6月閣議決定)で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成」を実現するための方策を検討している。 中間とりまとめでは、まず「公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することで、医療費(公的)を削減できる」と強調し、次の2点を実現することを大目・・・
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2014年05月20日(火)
[健康] 企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味 DBJ
- 経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。 このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略(日本再興戦略等)の改訂に結びつく。 具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・
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2014年03月31日(月)
[規制改革] 医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと
- 経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。 政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか?」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。 そこで政府は産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・
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2014年02月18日(火)
[健康] 健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ
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- 次世代ヘルスケア産業協議会 品質評価ワーキンググループ(第1回 2/18 )《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2014年02月14日(金)
[健康] 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
- 経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ(QOL)の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
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2013年07月29日(月)
[医療機器] 医療現場の課題解決のため「ニーズ発の医療機器開発」促進を
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- 「事業化を目指す医療機器開発のニーズ」を募集します~医療現場でお困りの点を是非ご応募ください~(7/29)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医療機器開発については、これまでは「シーズ発の医療機器開発」(企業側技術を医療現場で活かす発想による開発)であったが、それだけでは産業化の進展が見込めないという課題がある。
そこで経産省では、中小企業のものづくり力を活用し、医療現場の課題解決に資する医療機器の開発・改良の促進を目的とした「課題解決型医療機器・・・
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2012年10月15日(月)
[医療情報] IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂
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経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準(ガイドライン)を経産省が定めている。
ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・
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2012年09月27日(木)
[25年度予算] 平成25年度科学技術関係経費要求額、4兆1056億円
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- 平成25年度 概算要求における科学技術関係経費(速報値)(9/27)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付 カテゴリ: test医療保険
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆6101億円、次いで経済産業・・・
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2012年09月27日(木)
[医療サービス] 初の官民ミッション団イラク訪問、ビジネス加速化に期待
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- 医療サービス・機器一体輸出官民ミッション団のイラク訪問~パッケージ型インフラ輸出医療分野における初の試み~(9/27)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
メンバーは、福島洋経産省ヘルスケア産業課長を団長とする、外務省、経済産業省および民間企業等からなる官民合同医療ミッション団。医療分野で日本の官民ミッションがイラクを訪問するのは初の試みである。
今回のミッションは、我が国の医療機器・サービス・技術等を活・・・
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2012年09月10日(月)
[高齢者] 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援
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国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス(医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど)を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・
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2012年08月09日(木)
[介護] バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表 国交省
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国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善(スパイラルアップ)を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・
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2012年08月07日(火)
[白書] 東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説
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文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・
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2012年06月11日(月)
[医療機器] 新興国市場で医療サービスと機器をパッケージ展開 経産省
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経済産業省は6月11日に、産業構造審議会の「通商政策部会委員による懇談会」を開催した。この日は、経産省当局から「新興国市場開拓に関する課題と対応(中間整理)」案が示され、これに基づいて議論を行った。
新興国のGDPが世界のGDPに占める割合は、2017年までに42%に拡大するとIMF(国際通貨基金)が予測するなど、新興国の「市場」としての存在感が急速に高まっている(p7参照)。そうした中で、我が国においても新・・・
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2012年06月01日(金)
[医療機器] 地域イノベーション支援プログラムに宮城の医療機器創生等選定
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- 地域イノベーション戦略推進地域「東日本大震災復興支援型(平成24年度公募分)」選定結果及び平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム(東日本大震災復興支援型)採択結果について(6/1)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
「東日本大震災からの復興の基本方針」(23年7月、東日本大震災復興対策本部決定)などにより、被災地における地域イノベーションの創出に向けた、地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策・・・
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2012年05月31日(木)
[医療制度改革] 個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進 経産省
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経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。
未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために本部会が設置されている。
報告書では、付加価値の創出・転換へと経済構造を変化させることが不可欠とし、そのために(1)日本人の感性や技術力を発揮し・・・
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2012年04月26日(木)
[高齢者] 社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告
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- 「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」~よりよく「いきる」、よりよく「おくる」~(4/26)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 政策課 カテゴリ: 高齢者
少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
そこで、経産省は・・・
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2012年04月23日(月)
[医療制度改革] 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子(案)や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、(1)国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」(2)ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
(2)の成長ケースに着目する・・・
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