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2011年08月22日(月)

[介護保険] 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い( 概算請求の原則終了等) について(8/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
 7月サービス提供分の請求に係る事務連絡(7月21日付)において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

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2011年08月19日(金)

[結核] 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超

平成22年結核登録者情報調査年報集計結果(概況)について(8/19)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果(概況)を公表した。
 これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成22年1月1日~12月31日)を取りまとめたもの。
 平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率(人口10万人対の新登録結核患者数)は18.2(対前年度比0.8減)であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・

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2011年08月19日(金)

[意見募集] 介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修(案)

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/19)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。
 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・

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2011年08月19日(金)

[新型インフル] ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第2次分)の採択結果について(8/19)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業(細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業)について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・

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2011年08月18日(木)

[予防接種] 麻しん・風しん予防接種率、第4期では7割台に低下

平成20年度~22年度 麻しん風しんワクチン接種状況(第1期~第4期)(8/18)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月18日に、平成20年度~22年度 麻しん風しんワクチン接種状況(第1期~第4期)について公表した。公表された資料は、平成20年度~平成22年度の麻しん風しんワクチン接種状況を、第1期~第4期の各期ごとにまとめ比較したもの。
 資料によると、第1期の接種状況は、平成20年度が麻しん・風しんともに94.3%、平成21年度が(同様)93.6%、平成22年度が(同様)95.6%と全体的に高く、北海道が3年連続で接種率95.0%・・・

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2011年08月18日(木)

[介護保険] 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)(8/18)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は306万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

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2011年08月18日(木)

[介護保険] 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(8/18付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
 これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成23年厚生労働省令第106号)、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」(平成23年厚生労働省告示第291号)が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・

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2011年08月17日(水)

[医療保険] 茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について(8/17 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は8月17日に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定に関する通知を発出した。
 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
 本通知は、この特例・・・

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2011年08月17日(水)

[介護保険] 陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について(8/17)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
 東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・

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2011年08月15日(月)

[DPC] データ提出遅れた10病院につき、9月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(8/15付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
 平成22年度診療報酬改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバ・・・

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2011年08月13日(土)

[意見募集] 一般用医薬品の重要情報、添付文書記載要領改正で確実な伝達を

一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)に関する意見募集について(8/13)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)と、一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)に関する意見募集を開始した。
 一般用医薬品の使用上の注意記載要領は、一般用医薬品の適正な使用と安全性の確保を図るため、添付文書により、一般使用者に対して適切な情報提供を行うもの。近年、一般用医薬品の添付文書はますます重要となっており、重要な情報が一般使用者に、より確実に伝達・・・

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2011年08月12日(金)

[意見募集] 障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」)の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(案)」に対する意見募集を開始した。
 平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

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2011年08月12日(金)

[意見募集] 障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」)の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示(案)」に関する意見募集を開始した。
 改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理

外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理(8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月12日に、「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」について公表した。これは、医師や研究者等の外国高度人材を積極的に受け入れていくための「ポイント制」を議論してきた検討会の意見を中間的に整理したものである。
 平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・

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2011年08月12日(金)

[医療安全] プラザキサカプセルの出血性副作用で、緊急に注意喚起

血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者での重篤な出血に関する注意喚起について(8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月12日に、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者に消化管出血等の出血性副作用による死亡例が報告されていることに関する注意喚起を行った。資料によると、プラザキサカプセルは心房細動を起こした患者において、脳卒中や全身性塞栓症の発症抑制のために投与されるが、出血のある場合に血が止まりにくくなる副作用が知られている。平成23年6月13日までに、本剤を投与された患者で関連性を否定できない死亡・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [健康日本21] 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換

健康日本21評価作業チーム(第4回 8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、(1)栄養・食生活(p4~p28参照)(2)身体活動・運動(p29~p38参照)(3)休養・こころの健康づくり(p39~p44参照)(4)たばこ(p45~p52参照)(5)アルコール(p53~p60参照)(6)歯の健康(p61~p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
 (1)の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
発信元:生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
 この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

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2011年08月11日(木)

[介護保険] 応急仮設施設の特養ホーム・老健施設の安全基準を規定

東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準について(8/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月11日に、「東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準」について事務連絡を行った。これは、同日に厚労省が発出した通知「『東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫助成について』における厚生労働大臣が認める応急仮設施設整備の対象について」(p2~p3参照)によって、応急仮設施設整備の対象施設が示されたことを受けてのもの。
 本・・・

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2011年08月10日(水)

[意見募集] 介護福祉士の喀痰吸引等、医療的ケアの50時間教育実施へ

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/10)《厚労省》
発信元:生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
 今回の改正は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の施行に伴い、介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務付けられるとともに、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施・・・

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2011年08月10日(水)

注目の記事 [歯科医療] 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待

歯科口腔保健の推進に関する法律の施行について(通知)(8/10付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
 この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・

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2011年08月10日(水)

[意見募集] 喀痰吸引と経管栄養、介護職員等が行うための研修を類型化

介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集(パブリックコメント)について(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案関係)(8/10)《厚労省》
発信元:生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月10日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する意見募集を開始した。
 今般、介護保険法等改正の一環である社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の一部改正により、介護職員等によるたんの吸引等が制度化される。これに伴う関係省令の改正について、パブリックコメントを求めるもの。
 主な改正内容は、(1)対象とする喀痰吸引等の範囲(2)研修の内容(3)介護職員等に対する研修を行う登・・・

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2011年08月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第78回 8/10)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

 介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

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2011年08月09日(火)

[医療保険] 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象

犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて(8/9付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
 犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
・・・

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2011年08月08日(月)

[医療施設] 一般病床が1198床増、療養病床は123床減  医療動態調査

医療施設動態調査(平成23年5月末概数)(8/8)《厚労省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月8日に、平成23年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8634施設。病床数は1069床増加し158万9451床となっている。このうち、一般病床は1198床増の90万2307床だった。療養病床は123床減の33万1570床になっている。
 一般診療所の施設数は65施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は106施設増加した&l・・・

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2011年08月08日(月)

注目の記事 [介護保険] 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(8/8)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・

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