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2011年08月31日(水)
[救急医療] 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正
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総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会(JRC)と日本救急医療財団(心肺蘇生法委員会)で構成された・・・
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2011年08月30日(火)
[救急医療] 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を
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総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)救急搬送体制の強化(2)市民等が行う応急手当(3)救急業務の高度化(4)消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
(1)の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・
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2011年08月23日(火)
[救急医療] 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに
- 総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・
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2011年08月18日(木)
[救急医療] 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要
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総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ(緊急度判定)体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・
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2011年08月09日(火)
[人口動態] 老年人口割合は全人口の22.83%、調査開始以来毎年増加
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総務省はこのほど、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2623万625人で、昨年に引き続き減少している(p5参照)。うち、三大都市圏(東京圏、名古屋圏および関西圏)の人口は、昨年の50.51%に引続き、全国人口の半数を上回る50.91%となっている。5年連続で50%を超える結果となっている(p14参照)。
また、老年人口(65歳以上・・・
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2011年07月22日(金)
[救急医療] 受入れ照会回数4回以上は全体の3%を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、(1)搬送人員(2)医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数(3)受入に至らなかった理由ごとの件数(4)照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月19日(火)
[医療情報] 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始
- 総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR(Electro・・・
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2011年07月12日(火)
[医療IT] 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待 総務省
- 総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT(情報通信技術)による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・
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2011年07月01日(金)
[人口動態] 医療・福祉分野の従事者割合が増加 22年国勢調査
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総務省は6月29日に、平成22年国勢調査(抽出速報集計結果)を発表した。
まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8~p11参照)。
年齢別の人口をもう少し詳・・・
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2011年06月29日(水)
[医業経営] 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月22日(水)
[救急医療] 社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始 総務省
- 総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム(トリアージ)の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・
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2011年06月10日(金)
[自治体病院] 地方公営企業の復興に向けた繰出金の詳細を通知 総務省
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総務省は6月1日に、東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に関する通知を発出した。
自治体病院等の地方公営企業は独立採算が原則であるが、一部の経費については一般会計で負担することとされている。この一般会計負担を地方公営企業繰出金といい、毎年度、負担の考え方が示される。
本通知では、このたびの震災の影響に鑑みた繰出金の考え方が整理されている。繰出しの対象となるのは、(1)・・・
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2011年06月09日(木)
[救急医療] 東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始
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総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・
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2011年05月26日(木)
[医療機器] WiMAX方式の無線通信端末は植込み型医療機器に影響せず
- 総務省は5月26日に、WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。総務省では、平成12年度から各種電波利用機器の電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響を調査している。平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスが開始され、普及が見込まれることから、平成22年度はWiMAX方式の無線通信端末について調査を行ったもの。・・・
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2011年05月25日(水)
[病院] 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月18日(水)
[医学研究] 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘
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総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
最終取りまとめでは、(1)脳情報通信研究開発の背景と重要性(2)重要な研究分野(3)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・
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2011年05月12日(木)
[救急医療] トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は(1)救急の各段階における緊急度判定(2)救急業務における人材育成と充実強化(3)心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年05月02日(月)
[人口動態] 日本のこどもの割合は13.2%、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数(15歳未満人口)について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2%で、昭和50年から37年連続して・・・
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2011年04月20日(水)
[提案募集] 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集 総務省
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- 平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募(4/20)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ: 医学・薬学
これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・
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2011年04月15日(金)
[救急医療] 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年04月12日(火)
[社会保障] 被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築
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- 「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(通知)」の発出(4/12)《総務省》
- 発信元:総務省 自治行政局 住民制度課 カテゴリ: その他
東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・
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2011年04月04日(月)
[災害医療] 都道府県による被災地支援状況の詳細 総務省
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総務省は4月4日に、各都道府県による被災県に対する支援状況を公表した。これは、総務省が都道府県からの人材支援(警察を除く)状況および支援先を調査し、まとめたもの。主な支援先は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、山形県など。
支援状況を見てみると、北海道からは、宮城県に保健師等(4名)、福島県に医師等(3名)。秋田県からは、岩手県に災害派遣医療チーム(宮城県派遣分含めて13チーム)、医療・・・
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2011年03月31日(木)
[医療保険] 介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理
- 総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について(1)被災市町村における公的年金からの特別徴・・・
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2011年03月31日(木)
[公立病院] 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介
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総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
事例集は(1)公立病院の経営改善例(p7~p90参照)・・・
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2011年03月22日(火)
[社会保障] 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付
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総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について(通知)」の発出を行った。
これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、(1)同一世帯の住民基本台帳の記載事項(世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・
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