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2014年04月30日(水)
［介護保険］ 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集
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厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。 主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・
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2014年04月25日(金)
［国庫補助］ 精神科病院や精神科デイ・ケア施設等整備に9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。 平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件（6475万円）、小児がん拠・・・
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2014年04月25日(金)
［薬価］ 薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」
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田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。 経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・
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2014年04月22日(火)
［保健指導］ 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理
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厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・
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2014年04月21日(月)
［医療保険］ 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？
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厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？ まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・
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2014年04月18日(金)
［特定健診］ 特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果
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厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。 中間とりまとめ案は、平成20～23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4～p10参照)(p11～p51参照)・・・
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2014年04月16日(水)
［介護］ 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を
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- 社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康
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2014年04月04日(金)
［規制改革］ 規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢
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田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。 選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。 規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・
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2014年03月31日(月)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示
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- 医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年03月28日(金)
［難病］ 難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％
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東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
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厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月20日(木)
［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始
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厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。 国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
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田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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2014年02月19日(水)
［医療提供体制］ 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
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厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年02月13日(木)
［診療情報］ レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示
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厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。 この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。 レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・
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2014年02月05日(水)
［医薬品］ 処方せんスキャンし、電子メール等での処方内容電送可能に
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厚生労働省は2月5日に、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。 患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。 厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めるに至ってい・・・
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2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用
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厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・
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2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募
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厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・
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2014年01月27日(月)
［意見募集］ 第2期全国医療費適正化計画の策定に向けて、告示改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（告示）の全部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について（1／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 test医療保険
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2014年01月24日(金)
［特定検診］ 特定検診の実施率は44.7％、特定保健指導は15.0％ 23年度
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厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値）を公表した。 特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・
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2014年01月21日(火)
［薬局］ 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
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厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月20日(月)
［産科医療］ 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
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厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月17日(金)
［医薬品］ コンサータ錠36mgも、流通・リスク管理等留意事項遵守を
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- 塩酸メチルフェニデート製剤（コンサータ錠36mg）の使用に当たっての留意事項について（1／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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