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2014年12月02日(火)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ事業に日本医療教育財団を選定 厚労省
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厚生労働省は12月2日、「2014年度 医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の公募の結果、「一般財団法人 日本医療教育財団」が採択されたことを発表した(p1参照)。本事業は、我が国の医療機関が、在留・訪日外国人患者を受け入れるにあたり、医療通訳、外国人向け医療コーディネーターの配置を行うモデル事業を実施し、データ収集や医療の質の確保を目的としている(p2参照)。・・・
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2014年11月26日(水)
［医療安全］ 関連省令などのイメージを提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター（第三者機関）の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6～p25参照)。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・
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2014年11月20日(木)
［税制改正］ 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［社会福祉］ 福祉施設職員等の退職手当共済制度を討議 社保審・福祉部会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「福祉部会」で、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直しを討議。論点として、「給付水準」<page12.20>、「合算制度」(p21～p25参照)、「公費助成」(p26～p32参照)が示された。・・・
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2014年11月18日(火)
［薬剤師］ 合格発表日と卒業日の調整が必要 新薬剤師養成問題懇談会
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厚生労働省は11月18日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催した。出席した団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会などのほか、厚労省と文部科学省。厚労省からは、薬剤師国家試験の合格発表日を早める場合は、卒業日が遅い大学との調整が必要であることが提起された(p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［医薬品］ 薬害教育教材の活用などを討議 厚労省検討会
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厚生労働省は11月18日、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催した。議題は、「薬害教育教材に関するアンケート調査（2014年度）の結果報告」(p4～p15参照)、「学校教育における薬害の取り扱いに関する報告」(p16～p18参照)、「薬害教育教材の活用」(p19～p31参照)など。2016年度以降に向け、視聴覚教材の検討を進めることなどが提起された(p20参照)。・・・
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 取りまとめは2015年2月に 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター（第三者機関）に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければなら・・・
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2014年11月14日(金)
［税制改正］ 消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 再発防止に向けて 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化された。施行は、2015年10月1日。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告する。さらに、院内調査を実施して結果を遺族に説明し、同センターに報告しなければならない。・・・
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2014年11月10日(月)
［社会福祉］ 行政の関与のあり方について社会保障審議会・福祉部会で討議
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（1）所轄庁による指導監督のあり方の見直し(p6～p16参照)（2）国・都道府県・市の役割と連携のあり方の見直し(p17～p29参照)―が論点として提示された。（1）では、高い公益性と非営利性を確保する法人運営の仕組みなどが、（2）では、法人の運営に関する情報を、都道府県や国が収集・分析して活用する仕組みなどが焦点のひとつとされている。・・・
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2014年11月07日(金)
［感染症対策］ エボラ出血熱の疑いがある患者発生について塩崎大臣が会見
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リベリア滞在歴がある「エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生」について発表している。具体的には、疑いのある男性の（1）申告方法(p1参照)（2）指定医療機関以外の医療機関の受診(p2参照)（3）仮に陽性だった場合の医療者の２次感染のおそれ(p4参照)―などについて回答している。なお、厚労省は翌8日に、この男性は検査の結果、ウイルスが検出されず陰性だったと発表している。・・・
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2014年11月07日(金)
［医療保険］ 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・
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2014年10月29日(水)
［医療保険］ 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・
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2014年10月20日(月)
［社福法人］ 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
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厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
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2014年10月16日(木)
［医療安全］ 医療事故調査制度についてHPで説明 厚労省
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厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。 今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法（抄）を含・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
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厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年10月01日(水)
［医療改革］ 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
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厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月10日(水)
［病床機能］ 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定
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- 10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年08月08日(金)
［医療保険］ 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
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厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年07月28日(月)
［介護］ 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
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厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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