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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年06月09日(水)
［医療機器］ 電気手術器用バイポーラ電極、「固定形プラグ」の使用を
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厚生労働省は6月9日に、電気手術器用バイポーラ電極の取扱いに関する通知を発出した。
電気手術器のバイポーラ（双極）電極のコードには、固定形φ4mmプラグ（固定形プラグ）と二股φ4mmプラグ（フライングリード）があり、これらの二種類のプラグのバイポーラ電極用コードが使用されている。しかし、フライングリードをモノポーラ電極用の出力端子に誤って接続したことにより、意図せずに通電し、熱傷となった事例が報告されて・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
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厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
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2010年06月01日(火)
［医薬品］ 薬物依存防ぐため、咳止めシロップの長期使用に注意 厚労省
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- コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する一般用医薬品の鎮咳去痰薬（内用）の販売に係る留意事項について（6／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2010年06月01日(火)
［介護］ 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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2010年05月14日(金)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、申請期限は6月4日 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付に関する通知を発出した。同事業については、平成22年3月24日付の医政発0324第22号厚生労働省医政局長通知をもって、事業内容などが都道府県に示されている。今回の通知は、同事業の執行にあたって、申請に関する諸条件が定められたことによるもの。
通知では、申請に関する諸条件(p2～p9参照)や、各種申請様式(p10～p17参照)、当該事業実・・・
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2010年05月13日(木)
［行政改革］ 保険料率の労使負担を折半にするよう、6つの独立行政法人に要請
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厚生労働省は5月13日に、独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、該当独立法人へ見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。
資料によると、独立行政法人福祉医療機構他、6つの独立行政法人が加入する健保組合の保険料について労使負担割合は、事業主側の負担割合を増加させる取扱がなされている(p2参照)。たとえば、福祉医療機構が加入する公庫関係健保組合では、事業主負担が6・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 介護サービス関係Q&A集の修正版 厚労省
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厚生労働省は4月27日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回正誤表を出している(p1～p13参照)。
なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p14～p183参照)。
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年04月13日(火)
［がん対策］ がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53％の理由を分析
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厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、（1）訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53％を達成した理由」(p3～p18参照)（2）中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19～p24参照)（3）がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25～p32参照)・・・
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2010年04月12日(月)
［介護］ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）の一部を差し替え
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厚生労働省は4月12日に、介護保険最新情報Vol.145で公表した、「介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）」の差し替え資料を示した。差し替えとなるのは、当該マニュアル「第3 参考資料」のうち「別表2」にあたる部分。条項の修正が行われている。
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年04月09日(金)
［がん医療］ がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示
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厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)。
提案の骨子は、（1）がん対策の現状に対する提案（2）「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案（3）重点項目に入れるべき施・・・
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2010年04月09日(金)
［行政改革］ 手数料是正に向け、支払基金を省内事業仕分け対象に 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月9日に行った、閣議後記者会見の概要。省内事業仕分けの対象に社会保険診療報酬支払基金を入れた点について、「基金の問題で言えば手数料が高いと言われている」とし、「多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くこということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたい」と説明している(p1～p3参照)。
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2010年04月07日(水)
［介護保険］ 施設基準や報酬算定基準にかかるQ&A集を発表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、介護保険最新情報Vol.146を公表した。今回は介護サービス関係Q&A集の送付に関する事務連絡を掲載している。
介護サービスに係るQ&Aは、これまでも同最新情報等で示されてきており、相当の蓄積がある。しかし、体系だった整理がなされていなかったため、今般、Q&Aをサービス種類ごとにまとめたものだ。
本Q&A集に掲載されているのは、（1）人員・設備および運営基準（2）報酬算定基準―の解釈に関するも・・・
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2010年04月06日(火)
［子ども手当］ 子ども手当制度を設けた趣旨など解説 厚労省
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- 子ども手当について 一問一答（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
パンフレットでは、（1）子ども手当制度を設けた趣旨(p1参照)（2）所得制限を設けない理由と、高所得者優遇の有無(p2参照)（3）支給対象や支給額等の仕組み(p3参照)（4）児童養護施設に入所している子どもへの支給(p6参照)―などについて、一問一答形式で説明している(p1～p9参照)。
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年04月01日(木)
［老人保健］ 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・
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