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2010年04月01日(木)

[健康] 40歳以上では、男性の脳卒中割合は女性の倍  厚労省

平成19年 国民健康・栄養調査報告(4/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月1日に、平成19年の国民健康・栄養調査報告を公表した。概要版については、すでに平成20年12月25日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
 本報告は、(1)栄養素等摂取状況(p84~p165参照)(2)欠食・外食等の食事状況(p166~p180参照)(3)身体状況(p181~p294参照)(4)生活習慣(p295~p369参照)(5)栄養素等摂取量の分布(p370~p406参照)(6)年次別結果・・・

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2010年03月31日(水)

[医療安全] 全脊髄照射の際の過誤照射防止を通知  厚労省

全脊髄照射等の安全な実施について(注意喚起及び周知依頼)(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、放射線治療における全脊髄照射等の安全な実施について、注意喚起を促す通知を出した。
 平成21年5月に京都府内の病院で、全脊髄照射の際の過誤照射により、晩発性放射線脊髄炎を発症した事例が報告されている。そのため通知では、安全な放射線治療が行われるよう、管下の放射線治療を行う医療機関に対し、「全脊髄照射による晩発性脊髄炎発症に関するアンケート調査結果と医療安全委員会からの注意喚起」・・・

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2010年03月31日(水)

[介護] 介護事業者指導等の標準化めざし、指導マニュアルを改訂  厚労省

介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)について(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.145を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)に関する通知を掲載している。
 介護サービス事業者等に対する指導監督の標準化を進めるため、(1)全体構成の見直し(2)認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能型居宅介護の指導に関して必要な認知症ケアにかかる共同生活の意味・重要性や、地域との連携の視点を加える―などの改訂が行われたもの・・・

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2010年03月31日(水)

[健康] 食事改善のために、食事摂取基準を活用  厚労省

「日本人の食事摂取基準」活用検討会報告書(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月31日に、「日本人の食事摂取基準」活用検討会報告書を公表した。食事改善や給食管理における摂取基準の活用の考え方とポイントについて整理している。
 報告書では、食事摂取量、なかでも栄養素の指標を適用する狙いとして(1)摂取不足の防止(2)過剰摂取による健康障害の防止(3)生活習慣病の1次予防―の3点を提示(p5参照)。そのうえで、個人の食事改善を目的とした活用法や、集団の食事改善を目的とし・・・

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ

社会福祉施設等の臨時休業の状況報告について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。

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2010年03月26日(金)

[医事紛争] 裁判外の解決を推進するために関係者が会合  厚労省

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第1回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決(ADR)機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [新型インフル] GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず  厚労省

長妻大臣閣議後記者会見概要(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
 それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32%を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能

社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)

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2010年03月17日(水)

[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に  厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

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2010年03月15日(月)

[介護保険] 社会福祉施設における防火体制の確保を要望  厚労省

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)
 この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2~p8参照)

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [医薬品] 医薬分業が最も進んでいるのは77.3%の秋田県  厚労省

平成21年度 医薬分業指導者協議会(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
 資料では、(1)調剤報酬の改定概要(p7~p11参照)(2)京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37~p39参照)(3)都道府県別の処方せん受取率の推移(p151~p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・

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2010年03月11日(木)

注目の記事 [がん対策] がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を

がん対策推進協議会(第12回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
 平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、(1)がんに対する社会資源投入量の増加(2)予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・

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2010年03月05日(金)

[介護保険] 平成22年度における介護事業を説明  厚労省老健局

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)介護保険財政の動向(p5~p6参照)(2)介護保険における指導監督業務(p79~p85参照)(3)認知症施策(p148~p160参照)(4)認知症疾患医療センターの整備(p201~p204参照)(5)地域包括ケアの推進・・・

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2010年03月03日(水)

[新型インフル] 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる

厚生労働省政策会議(第11回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
 法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ(A/H1N1)」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・

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2010年03月02日(火)

[社会福祉] 平成22年度の重点施策を説明  厚労省社会・援護局

社会・援護局関係主管課長会議(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)災害対策(p14~p27参照)(2)平成22年度予算案(p31~p36参照)(3)平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193~p197参照)―などが整理されている。

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [医療政策] 地域医療の再生などを詳細に説明  厚労省

全国医政関係主管課長会議(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)平成22年度医政局所管予算案の概要(p8~p18参照)(2)地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52~p86参照)(3)看護関連事業(p105~p120参照)(4)医療関連事業の振興(p122~p125参照)―などが整理されている。
(原・・・

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2010年02月26日(金)

[意見募集] 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付

介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料(標準月額)も全国平均で4160円となっている。
 厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・

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2010年02月25日(木)

[児童福祉] 未熟児養育医療給付の実施状況などを報告  厚労省

全国児童福祉主管課長会議(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。
 資料では、(1)平成22年度児童福祉関係予算案(p8~p19参照)(2)妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)(3)不妊治療への支援(p219参照)(4)未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)(5)小児慢性特定疾患・・・

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2010年02月25日(木)

[保健師] 全国の常勤保健師総数は、3万1699人  厚労省

平成21年度 保健師活動領域調査の結果について(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月25日に、平成21年度保健師活動領域調査(平成21年5月1日時点の保健師活動領域調査)の結果を公表した。
 近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている。それに伴い、保健師の活動領域も更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握する必要がある。本調査は、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを・・・

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2010年02月23日(火)

[医薬品] 平成22年度の審査体制などを説明  厚労省

平成21年度薬務関係主管課長会議(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)平成22年度医薬関係予算案(p5~p11参照)(p121参照)(2)医薬品の承認審査関係(p37~p46参照)(p155~p164参照)―などが整理されている。

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [医療広告] 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月19日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ&A事例集について、一部追加したものを公表した。
 今回追加されたQ&A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・

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2010年02月15日(月)

注目の記事 [介護保険] 景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象  厚労省周知依頼

景気対策緊急保証制度について(周知依頼)(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
 この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・

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2010年02月15日(月)

[国庫補助] 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円

平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第3回)について(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課指導調査室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第3回)を公表した。
 資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)
 また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)

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2010年02月13日(土)

[意見募集] 高額療養費等の算定基準額の引上げ凍結を延長  厚労省

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(仮称)案 意見募集要領(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は2月13日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(仮称)案」に対する意見募集を開始した。改正内容は、(1)高額療養費算定基準額および高額介護合算療養費算定基準額の引上げを凍結する措置を、平成22年度も講じる(2)高額療養費の算定について、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除する―の大きく2点(p4参照)
 資料には、意見募集要領と改正政令案の概・・・

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2010年02月12日(金)

注目の記事 [がん医療] 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定  厚労省

第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会 審議結果について(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
 平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院(県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む)。また、条件付き指定を含む・・・

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