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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定で民主党の主張達成できた 長妻厚労相所感
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長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額しております。あるいは少子高齢化対応ということでNICUの後方支援ですとか、診療所と病院の連携について、小児科、外科等々、当初私どもが申し上げていた部分が達成出来たと思います」と所感を述べている。
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2010年02月10日(水)
［意見募集］ 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。
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2010年02月05日(金)
［統合医療］ 民間療法などの代替医療と、現代医学を融合 厚労省
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厚生労働省が2月5日に開催した、統合医療プロジェクトチームの初会合で配付された資料。統合医療とは、近代西洋医学にさまざまな伝統医学や自然療法など（代替医療）を統合し、患者中心の医療を行うものである。厚労省では、統合医療の調査研究を支援するとともに、有効性・安全性の認められた部分については保険給付の対象としてきている。
本プロジェクトチームは、（1）統合医療に関する現状の把握（2）統合医療に関する今・・・
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2010年02月04日(木)
［がん医療］ 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158～p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年02月02日(火)
［がん検診］ 受診率50％以上を目標に、指導・助言を要請 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50％以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、（1）平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる（2）平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・
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2010年01月29日(金)
［処方せん］ 内服薬処方せんの記載方法に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省は1月29日に、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会の報告書を公表した。検討会では、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化等、今後の処方せんの記載方法のあり方について、これまでに5回にわたり幅広く検討を行ってきた。その結果、処方せんの記載方法を標準化し、短期・長期それぞれの対策を示すことが必要との結論に達している。
報告書では、（1）内服薬処方せん記載・・・
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2010年01月22日(金)
［介護］ 措置制度下での特養入所者、介護保険負担軽減を延長 厚労省
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厚生労働省が1月22日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、子ども手当て支給法案や介護保険法施行法の一部改正案などについて議論を行った。
平成12年4月より介護保険制度がスタートしたが、発足前から措置制度下で特養ホームに入所していた人に対して、利用料等がそれまでの水準を上回らないように経過措置が設けられている。具体的には、利用料・居住費・食費の合計額を軽減するというものだ・・・
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2010年01月21日(木)
［介護保険］ 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除、Q＆A示す
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厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.128を公表した。今回は、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、国税庁と協議のうえ整理した、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関するQ＆Aを示している(p3～p4参照)。Q&Aでは、「1回の訪問介護において、身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁
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厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、（1）高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる（2）酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・
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2010年01月14日(木)
［雇用保険］ 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
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厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、（1）雇用保険法の一部を改正する法律案（2）介護保険法施行法の一部を改正する法律案（3）医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）（4）予防接種法の一部を改正する法・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
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2009年12月25日(金)
［特定健診］ 実施機関は診療所が6割以上 アウトソーシング先実態調査結果
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厚生労働省は平成21年12月25日に、特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査結果を公表した。
調査は、平成19年7月23日から平成21年9月30日までに国立保健医療科学院のホームページ上にあるデータベースに登録した、特定健康診査機関1万1319件、特定保健指導機関3802件を対象に実施。調査結果からは、特定保健指導の動機付け支援は453万7672人、積極的支援は357万2047人に対して実施可能であることが明らか・・・
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2009年12月18日(金)
［介護］ 社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月03日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」による厚労省管轄の削減額480億円に
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厚生労働省が12月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果について議論した。
「事業仕分け」の評価結果を受けた厚労省の対応方針に基づく削減見込み額は、一般会計が460億円、特別会計が20億円で、合計約480億円となっている。基金の国庫返納額は約2800億円にのぼる。主な見直しは、（1）福祉医療機構の基金の全額国庫返納：2787億円（2）雇用・能力開発機構運営・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月02日(水)
［がん対策］ 平成22年度改定におけるがん領域への提案 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告案について議論が行われた。
資料には、（1）平成22年度がん対策予算概算要求(p4～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p130～p187参照)（3）がん対策推進基本計画中間報告骨子案のための整理表(p188～p200参照)（4）がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジュール・・・
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2009年11月30日(月)
［処方せん］ 「薬名」については製剤名を、「分量」は1回量を記載 報告案
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厚生労働省が11月30日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案は、10月19日から11月19日までの間に行った、同検討会の報告書骨子案に対する意見募集の結果を踏まえたもので、（1）内服薬処方せんの記載に関する現状と課題（2）本検討会における主な議論（3）内服薬処方せん記載の在るべき姿（4）内服薬処方せん記載方法の標準化に・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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