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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 特定事業所集中減算の特例でQ&Aを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するQ&Aを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。 厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 老健の機能強化巡り、訪問リハ実績の低さなど焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設(老健)を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほ・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3%

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3%と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2%が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設(特養)については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27~p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・

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2020年08月26日(水)

[介護] 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1~p4参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(介護分)では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設など・・・

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2020年08月25日(火)

[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1~p3参照)。 社会・・・

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2020年08月24日(月)

[介護] リハビリテーションサービス提供体制構築に関する手引きを公表

介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、「介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」(「手引き」)を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。 リハビリテーションでは「要介護(支援)者がリハビリテーションの必要性に応じてリハビリテーショ・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援(ケアマネジメント)についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。 高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 [介護] 理学療法士の訪問看護、人員基準の厳格化を 社保審・分科会で意見

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・

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2020年08月17日(月)

[介護] 介護医療院は6月末で515施設、未開設の都道府県がゼロに 厚労省

介護医療院の開設状況について(8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1~p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手・・・

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2020年08月13日(木)

[介護] 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2~p3参照)。 介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の合格者を対・・・

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2020年08月03日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第181回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・

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2020年08月03日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第181回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・

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2020年07月20日(月)

注目の記事 [介護] 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第180回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120~p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6%で最も悪化した&・・・

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2020年07月20日(月)

注目の記事 [介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第180回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・

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2020年07月14日(火)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会報告書(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問/通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・

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2020年07月13日(月)

[介護] 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡

令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 高齢者
 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡(13日付)を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移動準備などを推奨している「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」などを活・・・

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2020年07月08日(水)

[介護] 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第179回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [介護] 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第179回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)に、訪問看護の機能を・・・

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2020年07月06日(月)

[診療報酬] 豪雨で診療録など滅失、6月診療分は概算請求が可能 厚労省

令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。 この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅・・・

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2020年07月06日(月)

[診療報酬] 豪雨被災者の入院受け入れ、定数超過でも報酬減額免除 厚労省

令和2年7月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

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2020年06月30日(火)

[介護] 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

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2020年06月29日(月)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大学理事長)に・・・

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