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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。 LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の・・・
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2023年08月25日(金)
［介護］ 介護医療院794施設に、3カ月で30施設増 厚労省
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厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた<doc10863page1>。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末からの1年間では126施設増えていたが、ペースが鈍化した。 794施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が529施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高齢者向けの「II型」・・・
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2023年08月18日(金)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年08月07日(月)
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
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社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年07月31日(月)
［医療改革］ 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知
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- 医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について（7／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 医政局 総務課 社会･援護局 福祉基盤課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 成育局 保育政策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
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24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
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2023年07月20日(木)
［感染症］ コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％ 厚労省調べ
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- 高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（7／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
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2023年07月14日(金)
［医療提供体制］ コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
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- 今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年07月11日(火)
［介護］ 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
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- 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計
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2023年07月10日(月)
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
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10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
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厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年07月07日(金)
［介護］ 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 Q&A
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
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28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
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社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月26日(月)
［介護］ 医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論 厚労省・WG
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健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護・・・
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2023年06月16日(金)
［介護］ 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇 社保審・分科会
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賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年06月12日(月)
［介護］ 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
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厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
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2023年06月09日(金)
［介護］ 介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増 厚労省調べ
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厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった<doc9638page1>。同年7月－9月は12施設増、同年10月－12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。 764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設（67.4％）、容体が比較的安定した高齢者用の「II型」が4施設増の244施設（31.9％）、それらの「混・・・
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2023年06月03日(土)
［介護］ 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省
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- 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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