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2014年03月20日(木)
［介護報酬］ 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割
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厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年03月12日(水)
［介護保険］ 生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催 厚労省
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～』開催のお知らせについて」を掲載している。 今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業（地域支援事業）へ移管する内容が盛・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、141件に70億円余を交付
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厚生労働省は3月10日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で141件、内示金額は合計で70億9471万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは栃木県の27件で18億2845万3000円、次いで長崎県の23件で4億580万7000円、山形県の20件で13億6663万2000円となっている(p1参照)。・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年03月06日(木)
［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回 3／6）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施
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厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
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厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し
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- 介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を 改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［意見募集］ 福祉用具専門員の講習カリキュラムにサービス計画書関連を追加
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- 介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2014年02月21日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成
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厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。 今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・
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2014年02月19日(水)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長
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厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・
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2014年02月07日(金)
［意見募集］ 地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に
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厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。 介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。 今回の改正は・・・
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2014年02月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年12月末に391事業所で実施
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厚生労働省は2月4日に、平成25年12月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年12月末にこのサービスを実施・・・
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2014年02月03日(月)
［介護］ 介護ロボット開発、入浴・屋内移動支援など重点分野を改訂
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厚生労働省は2月3日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したことを公表し、開発補助事業に関する公募の周知をしている。 政府は成長戦略（日本再興戦略）で、重点施策として「ロボット介護機器開発5ヵ年計画の実施」を掲げ、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を促進するとしている。 改訂は今般、内閣府の介護ロボットに関する特別世論調査やロボット技術の介護利・・・
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2014年01月28日(火)
［意見募集］ 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（1／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月27日(月)
［介護保険］ 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月22日(水)
［介護保険］ 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集
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厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請
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厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
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厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月17日(金)
［意見募集］ 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長
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- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月17日(金)
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
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厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。 この事業による応援期間は平成26年3月31・・・
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2014年01月16日(木)
［税制改正］ 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について（1／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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2014年01月16日(木)
［介護保険］ 介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証
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厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合的機能を有する福祉用具の取扱―などを議題とした。 （1）は、岡山市総合特区での「介護機器貸与モデル事業」を紹介。在宅で生活する人の利便や自立支援に資する介護機器について、モデル的に貸与対象とすること・・・
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